＜議事録＞

○大門実紀史君　大門です。
　今回の整備法案は賛成でございますので特に申し上げることはありませんので、今日はスーパーシティの続編をやりたいというふうに思います。たくさん勉強いたしましたので、あれで終わるわけにいかないということでございますが。法案が通って一安心の村上審議官に、申し訳ないが、たくさん聞きたいというふうに思います。
　法案が通りましたので、今後は各自治体の住民がどう判断するかということに、自治体と住民がどう判断をするかということになっていくかと思いますが、もちろん、地域によっては、医療サービスとか自動運転だけに限定して余り際どいことをやらないというような自治体ならばスムーズにいくところもあると思いますけれど、住民合意の上にバルセロナのようにやるところもあれば、あるいはちょっと踏み込み過ぎてトロントのように反対運動が起きるところ、様々かも分かりませんけれども。
　実は、私がこのスーパーシティ構想にこだわってきたのは、実は大阪問題でございまして、大阪のカジノ構想というのがありまして、ＩＲ、カジノがあって、一貫して私は反対の論陣を国会で取ってまいりまして、大阪の現地のカジノ、ＩＲ反対運動とも一緒にやってきたわけであります。
　このスーパーシティとの関係なんですけれども、大阪の万博があって、カジノ、ＩＲがあって、それとこのスーパーシティは大阪の中では一体でございます。全部、夢洲と、資料にございますが、夢洲というところで想定をされております。万博、カジノ、スーパーシティが一体であるということもあって大変これにこだわってきたわけでありますので、今日は大阪スーパーシティ構想に関して質問したいというふうに思いますけれども。
　まず、大阪のスーパーシティとは何かということで資料をお配りしてございます。一枚目にございまして、埋立地の夢洲に、万博をやって、その後カジノ、ＩＲをつくって、それを全部スーパーシティと一体としてやるということでございます。
　じゃ、どんなスーパーシティかというのは、二枚目、三枚目に、企業からの提案を万博に、このスーパーシティにずっとつながるわけですが、万博での提案が、パナソニックとＮＥＣの提案書が書いてありますが、要するに、前回も取り上げました最先端技術を活用した町づくりということで、顔認証、顔を認証する顔認証の基盤整備、生体認証、行動追跡が組み込まれておりますので、裏を返せば、監視システムを張り巡らした、そういうスーパーシティをこの夢洲につくろうとしているのが大阪の構想でございます。ハードはこのパナソニックとかＮＥＣやりますが、バックに中国の技術があるのはもう間違いないことでございます。
　もう一つは、カジノ、ＩＲとビッグデータの活用について言えば、大阪ではＩＲ推進会議というのがずっと開かれておりますが、その中でもう相当の議論が進んでおりまして、夢洲のＩＲに来た人たちの行動情報ですね、ＩＣチップとかスマホで把握すると。カジノの入場者は顔認証で分析をして、今、ＡＩがプロファイリングで依存症の人の特徴をはじき出すそうですね。そういうものを使って、カジノに入ってきて、もう依存症の深いかどうかというのをプロファイリングするということまで、これは例のあきもとさんのときのあの事件で、５００ドットコム、あれは中国で顔認証技術をやっているところですね、それを売り込み掛けていたんですけれど、もうそういうのも含めて、このＩＲ、カジノとスーパーシティ監視システム、顔認証、生体認証、全部一体でという構想になっているわけであります。
　去年八月に大阪のカジノフォーラムが開かれたときに、竹中さんですね、スーパーシティの有識者懇談会座長で国家戦略特区の諮問会議の委員でもありますが、竹中平蔵さんがこんなことを大阪でおっしゃっているのは、スーパーシティとカジノ、ＩＲの重なるところに日本、地域の本当の発展が見えてくると、こういうことを、まあ何といいますかね、ずっと言われてきたことなんですね。
　これ、いろいろ見てもすごい構想でありまして、関空ですね、関西空港に外国人観光客が降りた途端、もちろんそのときには本人の合意取りますけど、顔認証のチェックを一旦受けると、大阪を動く地下鉄含めて交通機関、そしてホテル、チェックイン、いろんな支払も全て、何といいますかね、パス、顔認証で全てパスと、一々ストップしなくていいというふうなこと、つまりこれは全部蓄積されるわけですけれども、そういうシステムをつくろうというのが大阪スーパーシティ構想でありまして、センサーを含めて監視だらけの夢洲に町をつくろうということですね。
　こんなところに誰が来たがるのかというふうに私なんかは思いますけど、まあ中国の人は慣れているかも分かりませんけど、日本人が、日本人観光客が、そんないろんな監視受けてなんて来たがるのかと、ましてや大阪人は嫌がるんじゃないかというふうに、ちょっとそういう危ない構想ではないかというふうに思っているんですけれども、大臣はこの大阪のスーパーシティ構想、御存じでしょうか。いかが思われるでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　一言申し上げます。恐縮でございます。
　アイデア公募の段階のものにつきましては、まだ自治体内部で検討中のものでございますので、私どもの方からその内容について詳細、御報告させていただくのは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）

○国務大臣（北村誠吾君）　失礼いたしました。
　構想については概要を事務方から承っております。

○大門実紀史君　何かまあ感想ぐらい言ってほしいんですけれども。
　それで、資料の四枚目なんですけど、若干今後の流れを押さえておきたいと思うんですけれど、今後どうなるかというと、法案が通ったということで、およそ八月までに、最初に国家戦略特区の、スーパーシティの基本方針を閣議決定をすると。書いてございませんが、その基本方針の中には、このスーパーシティの区域を選定する選定委員会をつくって、公募をして、いろんな自治体からやりたいという公募を受けて、それを選定委員会がまず選定をして、国家戦略特区の諮問会議に諮って、そこで政令、まあ指定するというか、最終的には総理大臣が決定ということでありますけれど、そういう流れになるわけですね。
　一番大事なのは、竹中さんがいる国家戦略特区諮問会議で、どこの、どこから、幾つ出てくるか分かりませんけどね、やりたいというのが、その中でこことこことここというふうに選定するのは、でいくと、この国家戦略特区諮問会議が一番大事だと思うんですよね。
　そういう点でいきますと、その国家戦略諮問会議というのは、やはりよほど公正に、公正公平に、なおかつ透明性を持ってどこの自治体の案を指定するかというようなきちっとした決め方をする必要があると思うんですが、村上さん、いかがですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　選定方法で今現在検討中の状況を申し上げますと、ビジョンや課題、それからプロジェクトの内容、難易度、それから体制構築、コンプライアンス等もこの中に入ると思いますけれども……（発言する者あり）あっ、諮問会議のところでございますね。これらはきちっと基本方針に決めて公開した上で、特区諮問会議とは別の、もう御指摘いただきましたけれども、評価の場を設けまして、この基準とスコアリングに対してどういう議論があったかというのも極力この場で透明に議論できるようにと。
　その上で、最終的に総理にこの認定、申請いただくようなものにつきましては、この特区の仕組みとして特区諮問会議が調査審議を行うということになってございますので、最終的にはやはり特区諮問会議の議論を経た上で決めさせていただくと、こういうことを予定させていただいているところでございます。

○大門実紀史君　いろんな自治体がやりたいということで上がってくるのをちゃんと公平に透明性を持って決めなきゃいけないということでは、大変、国家戦略諮問会議、国家戦略特区諮問会議って大事だと思うんですが。
　ところが、去年の九月三十日、第四十一回の諮問会議で、大阪市長さんが諮問会議に参加されて、実はほかの件で参加されているんだけれども、わざわざこれからの、先ほどあった大阪のスーパーシティ構想を、資料を配付して、事務局がそれをわざわざ配ってあげて、大阪スーパーシティ構想ですね、延々説明、アピールされております。議事録に残っております。
　それに対して、問題は、竹中さんが、こういうことをいずれ選定していく選定権というんですかね、持っている竹中さんが、今大阪市長からあったように、ことに前向きな対応を総理、お願いしたいと。何というんですかね、こうした地域に注目して、注力して話を進めるべきだというふうに、まだ法案の閣議決定もされていない、法案も成立していない、ましてや、これから公募、審査、もうまだまだ先の先の段階で、特定の自治体にだけアピールをする時間を取っていただいて、選定する側の、厳選、後で選定しなきゃいけない、選定の議論をしなきゃいけない竹中さんが推薦をしているわけですね。こんなことおかしいんじゃありませんか。これは大臣、ちょっと判断してください。

○国務大臣（北村誠吾君）　御指摘の国家戦略特区諮問会議におきましては、地下水の熱をビルの冷暖房に利用する規制改革事項について報告を終えた際、松井大阪市長から、かねてより御関心のあったスーパーシティについても言及があったものと聞いております。
　スーパーシティ構想の実現を推進する立場の特区諮問会議としても、自治体から直接検討中の構想について話を伺う機会があったのは、実情を知る上で良い機会となったものと存じます。また、スーパーシティに対する関心は、福岡市長や養父市長を始め様々な特区自治体から直接表明をいただいておるところであります。アイデア公募に応じていただいている全ての自治体から特区諮問会議において発言をいただけるわけではありませんが、これらについても一つ一つ内閣府が直接丁寧に御相談に乗っておるところではございます。
　なお、当然ながら、特区諮問会議での発言の有無はエリアの選定とは全く関係がないことは言うまでもないことでありまして、透明性の高いプロセスによる選定方法をしっかりと検討してまいらなければいかぬという立場でございます。

○大門実紀史君　透明性高いんですよ。非常にはっきりと、一つのところと推薦するなんということを堂々と議事録でやっているのは、こんな透明性高い話はないかと私は思いますけど。
　申し上げたいことはいろいろあるけど、これ議事録を見れば、そんなもんじゃないんですよ。わざわざここだけです。養父市長さんは、スーパーシティじゃなくてうちはスーパーカントリーですというようなこと一言言われただけの話で、もう名前出たから言いますが、松井市長さんがおっしゃったのは延々、きちっと資料を配ってですよ、うちをお願いします、総理、お願いしますと言っているわけですよ。全然違うんですよね。こういうことはあってはならないというふうに申し上げておきたいと思います。
　だから、何というのか、この国家の、何ですか、この諮問会議、何なんですか、これ。何かもう節操も何にもなくて、安倍総理の威を借りてもう増長しているんじゃないかと、この委員の人たちは、好き放題ですねということは本当に思いますから。ちょっと危ないですよ、この諮問会議、本当に。
　その諮問会議で竹中さんは、この松井市長とのやり取りの中でこんなことをおっしゃっています。白地地域、まさにグリーンフィールド、つまり人が住んでいないところにスーパーシティをつくるのがグリーンフィールド方式ですけれども、そこの方が住民の合意の問題をうまく回避できると、避けられるということをおっしゃっているんですね。
　松井大阪市長さんは、大阪の副首都推進本部会議、五月二十日ですね、何とおっしゃっているかというと、これ同じことをおっしゃっていらっしゃいます。グリーンフィールドでないと、つまり人が住んでいないところでないと、住んでいるところだとこれは進まないと、住民合意が、住民合意の過半数は、取ってこいよと言われても取れないと、だからもう人の住まないところで指定してもらった方がいいというようなことをおっしゃっているんですね。
　つまり、この問題の本質ですよね。住民の住んでいる町では、こういう監視システムなどに必ずプライバシーの問題で反発が起きると。住民の合意を取るのは難しいと。だから、竹中さんも松井さんも素直にそれをお認めになっているわけですよね。こういう法案なんですよ、これ。住民の合意取れないだろうという法案なんですよね。人が住んでいる地域で強行したら、住民の反対がトロントのように起きるのは必至だと。
　逆に、グリーンフィールドで、先に人が住んでいないところでそういう監視システムを張り巡らせた町をつくって、後から、それでもいいですよと、賛成の人だけ住みに来て合意して住むと。これについては、これはこれで、有識者会議のある委員の方から、そういうやり方をすると、今度は、せっかく町をつくったのに予定した半分も人が住んでくれない事態も起きるから、これはこれで大失敗するんじゃないかということが有識者会議の委員の方も心配されているわけですね。
　つまり、こういう法案なんですよ、これは。どちらにしたって、こういう監視システムを張り巡らせた町なんというのは無理なんですよね。そういうことも想定されていないんじゃないかということを再三申し上げているわけですけど。
　それで、最後のこの資料でいきますと、四枚目の資料でいきますと、要するに、議論がありましたけど、この区域会議に住民代表を入れるということを考えているとおっしゃっていましたね、村上さんはですね。じゃ、どんな人が住民会議に、住民の代表が入れるのかと。これ、反対運動の人は入れますか。入れないですよね。計画作れないですよね。そうすると、住民の代表といっても、これはせいぜい議会の議長さんとか自治体首長と。首長は選挙で選ばれると、議会も選挙だと、だから、議会の議長さんとかも一応住民の、選ばれたということで入れるというぐらいがせいぜいで。
　そうすると、今、カジノの問題で起きていますけれど、首長と議会の議長が意見が違うというのはほとんどないんですよね、ですよね。そうなると、もう横浜もそうですし、どこでもそうなんですけど、結局、異議のある人たちは自分たちでいろいろ行動して、結局は首長のリコールだとか、住民投票制定を求めるまたそういう運動だとか、もう大変な労力をしないと止められないような、そういう仕組みになっているんじゃないかと思うんですね。
　だから、そういう何か異議のある人たちにそんな大きな負担を求めなきゃいけないような仕組みになっていると、この法案はですね、住民合意といいながらですよ。大欠陥があると思うんですけれど、その住民合意の仕組みが、本会議でも言ったんですけど、欠落しているという認識はあるんですかね。これだけはもう、ちょっと、これぐらい大臣に答えてもらいたいんですけど。

○国務大臣（北村誠吾君）　スーパーシティは、住民が暮らしたいと思うような最先端技術を使った未来の町づくりを先行実現するというものでございます。そのための基本構想を区域会議において住民の方にも御参画いただきながらしっかりと練り込んでいくということになっておると聞いております。
　なお、そうしてでき上がった基本構想について最終的に認定申請する際には、法の規定に基づきまして、住民や関係者の意向を確認することといたしております。内閣府も区域会議の一員としてメンバーに加わり、住民の満足度の高い未来の町づくりにしっかりと関わってまいりたいというふうに考えておるところです。

○大門実紀史君　また第三弾をやりたいというふうに思います。
　終わります。