＜議事録＞

○大門実紀史君　日本共産党を代表して、国家戦略特区法改正案、いわゆるスーパーシティ法案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、本法案が日本を中国のような監視社会に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。
　現在、オンラインショッピングなど個別のサービスにおいて、個人が自分の情報を提供し、サービスを受けるということは日常的に行われています。しかし、各サービスの間で勝手に個人情報が交換されるということはありません。
　ところが、スーパーシティ構想は、企業などの実施主体が住民の様々な個人情報を一元的に管理し、代わりに医療、交通、金融などの各種サービスを丸ごと提供しようとするものです。また、町じゅうに設置された監視センサーによる顔認証やスマートフォンの位置情報によって住民の行動を実施主体が掌握します。
　さらに、個人情報や行動軌跡はビッグデータに集積され、ＡＩ、人工知能によって分析、プロファイリング、個人の特徴を識別します。実施主体がその個人の情報だけでなく特性や人格まで推定することが可能となります。最先端のＩＴ技術を活用した便利で快適な暮らしは国民の多くが望むものですが、個人情報を一元的に管理されると恐るべき監視社会が出現するのです。
　一九四九年、イギリスの作家ジョージ・オーウェルが「一九八四」という近未来小説を著しました。町じゅうに設置されたマイクやテレスクリーンによって市民生活が二十四時間監視される不気味な監視社会を描いたもので、戦後の欧米社会にプライバシー保護の重要性を深く認識させた作品でした。それから七十年、ＩＴ技術の進展はオーウェルの想像をはるかに超えた監視社会を現実のものとしました。
　二〇一七年、情報セキュリティーの世界的権威であるハーバード大学のブルース・シュナイダー博士は、著書「超監視社会」の中で、デジタル社会における監視の恐怖を訴えるとともに、監視を推進しようという人たちを次のように批判をしています。
　監視を正当化したがる人たちは、隠し事がないのなら監視を恐れる必要はないと言うが、これはプライバシーの価値を矮小化した危険な考え方である。プライバシーは世界との関わり方を自分で決めるために不可欠のものであり、プライバシーを奪われることは人間としての尊厳を奪われることである。
　二〇一九年、カナダの社会学者デイヴィッド・ライアンは、著書「監視文化の誕生」において、国や経済が提唱するスマートシティー構想、日本ではスーパーシティですが、新たなサービスを提供するだけでなく、監視社会を軌道に乗せるための実験場となり、結局は住民より国家及び企業優先の都市になる危険性があると警告しました。
　委員会の審議でも、スーパーシティと個人情報保護との関係に質問が集中しましたが、政府は、個人情報保護法制を守っていくと同じ答弁を繰り返すだけでした。しかし、現在、日本の個人情報保護法制はＩＴ技術の進歩に全く追い付いておらず、個人情報を守ることはできません。例えば、ネット上の匿名情報も今やほかの情報と突き合わせると個人を特定することができます。そのため、ＥＵやアメリカのカリフォルニア州では匿名情報も規制の対象に入れることにしましたが、日本は今回の個人情報保護法制改正案でも対象外にしたままです。
　現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府、大企業は、集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウイグル族への弾圧や、民主化を求める活動家の拘束にも監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。
　政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのがその中国の杭州市です。杭州市はＩＴ大手企業アリババの本拠地で、町全体のＩＴ化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば、町じゅうに監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を提供してきたのはソニーやシャープなど日本の大企業です。
　昨年八月三十日、日本政府と中国政府との間でスーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々中国のＩＴ技術を称賛しています。私は、委員会で日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定しているのかと質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。
　科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという哲学やビジョンによって方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。
　カナダのトロントのスマートシティー構想は、監視センサーによる住民監視に対し大きな反対運動が起き、財政問題なども重なって中止に追い込まれました。一方、スペインのバルセロナでは、個人情報を守りながら住民の合意に基づいて交通整理や駐車場管理、ごみ集めシステムなど、住民に喜ばれるスマートシティーづくりを進めています。見習うべきは杭州やトロントではなく、バルセロナのような住民合意を前提にした町づくりです。
　ところが、本法案には住民合意を担保する仕組みが見事に欠落しています。この間、中国だけでなく世界の幾つかの国では、新型コロナの感染防止対策を理由に政府による監視体制の強化が進み、国民も自発的に個人情報を提供するようになっています。しかし、緊急時は別として、それが日常化することは危険です。
　世界的ベストセラー「サピエンス全史」を著した歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、日経新聞のインタビューに答えて、今回のコロナ危機が政府による監視を正当化し、個人のプライバシーを脅かす転機となる危険があると警告しています。
　ハラリ氏は、人々が日々手を洗うのは当局に監視されているからではなく、科学を信頼し、手洗いの効用を理解しているからだ、自らの健康を守るための方法は監視と処罰ではなく市民社会の成熟であり、健康とプライバシー保護の両立は可能だと主張しています。
　この数年、巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡなどによる個人情報の流出が相次ぎ、個人情報保護の強化が世界の流れになっています。今重要なことは、個人情報を保護しつつ、先端技術を住民福祉の向上にどう生かすのかという落ち着いた国民的議論です。プライバシー保護という時代の流れを視野に入れた中長期的な企業戦略です。そこにこそ、日本社会と経済の未来があります。
　しかるに、哲学もビジョンも深い考えもなく、目先の利益だけを追う一部の企業家などの拙速な要求だけで社会の在り方を変えようとする本法案は言語道断であり、撤回すべきです。
　以上申し上げて、反対討論といたします。（拍手）