＜議事録＞

○大門実紀史君　大門です。
　今日は、地方の交付金の問題とコロナ対策に便乗した闇金融の問題を取り上げたいというふうに思います。
　まず、地方創生臨時交付金ですけれども、もう既に何点か質問、議論がありましたので、ダブらないように、通告とはちょっと変わるかも分かりませんが、質問したいというふうに思います。
　午前中以降の大臣の御答弁を聞いていて、地方の自由度、地方の自由度というのが大変強調されました。私はこれちょっと変な話だなというふうに感じているんですけれど。
　今回の交付金は、主に各自治体が実施する休業要請に応えてくれたお店等への協力金に活用してよいということになっております。既に四十を超える都道府県、自治体で実施されてきております。ただ、財政力のある自治体は、金額でいえば五十万から百万とかいう金額で協力金を出しておりますけれども、財政力のない自治体は、やはり十万円とか三十万円とかで、これ都市部であるかないかに関係なく、財政力によってそういう三倍から四倍の格差が生まれております。
　言ってみれば、同じ日本の中で営業しているお店なり中小の事業所は、同じコロナというこの危機で困難に陥っていて、被害を受けていて、なぜ補償、あるいは支援でもいいんですけれど、その金額に格差があるのかと、これがやっぱり問われるべきであって、これを自由度ということで片付けていいのかということですね。
　むしろこの、こういう地域格差が、同じ日本で頑張って営業してもらってきた人たちに格差が生まれていると、その格差を放置していることの方を政府としては、国としては問題意識として持つべきではないかと思うんですけれど、大臣、いかがですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　今回の臨時交付金は、個別企業に対して償うためのお金ではなく、地域のみんなの暮らしと命を守るべく一緒に立ち向かってまいりましょうというお金であろうと考えております。各自治体には、地域で暮らす皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスから身を守り、命を守り、生き延びるために知恵を絞って最も効果的な対策を考えていただきたいというお願いを申し上げたいのであります。
　その上で、地域のみんなの暮らしと命を守るために、その地域にとって休業要請に対する協力金が必要であればこの交付金を御活用いただくことに何の問題もございませんが、全国一律に横並びで個別企業に助成を行うためだとすれば、少なくともこの交付金が主として目的とするものではないと考えるところであります。
　緊急経済対策全般に関わるお尋ねということになるのであれば、私からコメントすることは恐れ入りますが差し控えさせていただきたいというふうに存じます。

○大門実紀史君　その最後のことは何も聞いていないんですね。
　私言っていること、お分かりですかね。補償云々じゃないんですよ。実態として協力金には活用していいとなっていますよね。その金額が地域によって、同じ日本で、同じ日本人で、同じ日本のお店で営業しているじゃないですか。大臣、普通に聞いてくださいね。答弁書読まなくていいから。普通の話ですから。
　みんな頑張っているじゃないですか、この日本の中で。ところが、あるお店はその地域に住んでいるからということで十万円しか協力金をもらえないと、あるところは財政力のあるところに住んでいる、で、お店出しているから五十万、百万もらえると。この格差はやっぱりおかしいということを国が気が付くべきじゃないですかという普通の素朴な質問をしているんですけど、いかがですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　事務的に制度設計の趣旨で申し上げますと、大臣も午前中も答弁しておりましたが、ひとしく救われるべきという考え方があるとすれば、これは休業中の方だけではなく、無理に運行を続けている公共交通サービスの方もいれば、飲食店の背後には休業できないけれども物を一生懸命作ってはどうやって売ればいいのか悩んでいるような方々もいらっしゃるというような意味では、実質的にひとしくそういう形での協力を実際にやるというのはなかなか難しい、そういう形で考えてございまして、むしろ全国一律にということであれば、それはむしろ国が直接やる方の制度の中で考えるべきことであって、それとは別に地域ごとによってその協力を要請する必要があるとすれば、当然その金額も含めてそれぞれの地域のことによって実情が違うであろうということを踏まえて考えると、必ずしも、一律の補償するというのであればこの制度が主として目的とするところとは違うと、このように制度的に制度しているところでございます。

○大門実紀史君　大臣、答えられないですか、普通の質問なんだけど。

○国務大臣（北村誠吾君）　私の聞き違いがあればまた御指摘をいただきたいと恐れ入りますが思いますけれども、御指摘のいわゆる協力金を含めまして自治体がどのような措置を講じるかについては、地方自治の中でそれぞれの自治体が自らの地域の実情や財政力を踏まえた上で個別に判断いたすものと考えております。内閣府としてもその判断を尊重いたしたいと考えておるところでございます。

○大門実紀史君　何といいますか、大臣に聞いた私が間違ったのかも分かりませんけど、どういうんですかね、普通の政治家の感覚はなんですよね。
　もうちょっと言いますと、この地方、この一兆円の交付金というのは、リーマン・ショックの後ですね、麻生内閣のとき。大臣も私も、そのときおられましたね、国会に。あのときの地方交付金は、地域経済活性化、危機対応地方交付金という名前で、中身は、リーマン・ショックの後ですから景気対策、仕事おこし。だから、地方で創意工夫を発揮してもらって、それぞれ実情はあるでしょうと、地域の産業とかいろいろあるでしょうと、それぞれいろいろやりたいことあるでしょうと、だからそれで使ってほしいということで、まさに自由度、創意工夫。だから、それをみんな喜んで、大変いい使途だと私も思っているんです、あのときはですね。
　今回は、名前は違いますけど、同じ一兆円で地方に交付するという仕組みなんだけれども、全然状況が違うわけですよ。仕事おこしして頑張ってじゃなくて、今潰れないように、今潰れないように支援すると。今潰れないように、まあ補償という言い方があれだったら、とにかく応援する、支援するということですよね。そういうふうに違うんですよ、その状況もですね。にもかかわらず、あのときの同じ言葉で、自由度、自由度とおっしゃっていることが、そもそものこの交付金の今回の意味を、私が言うのも変だけど、政府がもっとお考えになるべきじゃなかったかと。
　私、この問題は三月に、麻生内閣でしたから麻生大臣に、あのときやられた、いい制度でしたから、また創設すべきじゃないですかと申し上げたら、麻生大臣は、あのときは大変評判良かったと、地方のニーズがあれば考えますということを言われて、その後、自民党の中からも提案があって、全国知事会からも提案あってできたわけですけれども、状況が違うんですよ、その自由度、自由度と言っていたあの十何年前とは。
　そういうことを、もう事務方は分かっているのか分からないけど、政治家は今の、今の状況で何が求められているかということを考えたときに、考えたときに、さっき言ったような、私たちは全国の中小のお店、中小の事業所に責任持たなきゃいけないわけだから、格差が生まれていたら、何も統一で一斉とは言わないんだけれども、こんなに三倍も四倍も格差あることをやっぱり是正するような統一的なやっぱり物差しとかですね、大小の区別はあってもいいと思うんですよ、大規模、小規模、従業員の数違いますからね。
　しかし、そういうこんなばらばらの状況を放置して自由度だということを言っていていいのかということが内閣にも問われているんじゃないかという意味で、本来のこの交付金の制度、何のためにつくったのかと、リーマン・ショックのことと同じこと言っていては駄目じゃないかという点で申し上げているわけであります。ですから、当然、財政規模の拡大も含めてですけど、このままでいいのかと、今のような、自由度、自由度と言っている、ちょっとその考え方を見直すべきじゃないかと私は思うんですけれど。
　要するに、ユニバーサルですよ、これ、今回は、コロナというのは。地域によってじゃないんですよ。閉店に追い込まれたところは、同じコロナで追い込まれているわけですよね。それに対して、もっと統一的な対応をできるような仕組みにすべきじゃないかということを申し上げているんですけど。
　もうちょっと事務方でもいいですけど、これ、このままでずっともうやるわけ。何にも変更しないんですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　大臣からもお話がありましたとおり、協力金に使うかどうかも、その協力金を幾らにするかどうかもそれぞれの首長さんに御判断をしていただくと。まさに、国が一律の、全国一律の施策をやるのに対して、手が届かないところに対して対策を打っていただくという趣旨でやってございますので、結果的に同額になるかどうかについて我々こだわるものではございませんけれども、あくまでもそれぞれの金額については、やはりこの制度の運用の中ではそれぞれの首長さんに御判断をいただくべきではないかと、制度としてはそのように考えてございます。

○大門実紀史君　もう一つの質問がなかなかできなくなってくるんですけど。
　全国知事会がこの交付金を増額要望されている一番の理由は、格差があると。うちの自治体は財政力がないから、はっきり言って東京のようにはできないと、これ何とかしてほしいという、私じゃなくて、全国知事会の要望なんですよね、今申し上げていることは。だから、それについてやっぱりきちっと検討されるべきだということをまず申し上げておいた上で、もう一つ問題点は、先ほどこれスピードの問題もありましたけれど、交付までの、自治体が実施計画を作って内閣府に上げて、内閣府が各省と調整して審査をして、オーケーが出れば交付するという流れですよね。
　この実施計画を出すというのは、あれですか、一回きりですか、各自治体。一回しか出せない、一回出して交付されて終わりですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　テクニカルになりますが、基本的には二回機会がございます。なぜなら、まず今回のに対応いたしました実施計画で一回、それから、現在留保しております国の補助裏分、これは総額はもう確定してございますが、自治体によってどの省庁のどの事業を使うかは、あったりなかったりがございますので。あと、ちなみに、この二回の実施計画に加えて、実施計画に記載していない詳細も含めた事業の変更につきましても相談ベースで柔軟に応じようというふうに考えてございますので、実施計画そのものに対しては非常に柔軟な形でやっていただけるように運用したいと考えてございます。

○大門実紀史君　例えば、ある自治体が五月にお店に協力金を出した、仮に五十億円出した、これを実施計画にして申請する、で、交付されると。ところが、これは五月に出した分だけで、コロナの終息が長引いたと。六月にも出した、七月にも出したと。しかし、実施計画は五月の、さっき言った、仮にですが、五十億なら五十億で出したと。じゃ、もう二回目の実施計画の申請というのは認められないわけ。

○政府参考人（村上敬亮君）　二件ございます。
　元々これ、実施計画は交付限度額の上限額以上の実施計画を出していいことになってございます。狭い意味では、入札等を行いますと出した金額より縮むこともございますので、使い余してはいけないという実務的なことも含めて、交付限度額以上の実施計画を出していただいて、交付上限額までは少なくともそれに使っていただいて結構ですと、これはできます。
　それから、二回目の申請のときに、一回目の実施計画上と、また発生した計画の変更というのを併せて加味して出していただくことも可としております。これは、実施計画が、事実上技術的にこれは問題があるという経費が入っていないことをネガチェックとして確認するためのプロセスでございますので、基本的にはそこは、二回目の交付申請のときにも一回目のときの事業計画にある程度遡って事業変革をすることも極力のみ込む運用をしたいと、このように考えてございます。

○大門実紀史君　要するに、微調整は可能だけど、一回目の実施計画のときに、今言ったような、五月だけではなくて六月まで視野に入れたそういう計画にしてくれということで、結局一回の実施計画じゃないの。二回、三回出せないんじゃないですか、この仕組みは。

○政府参考人（村上敬亮君）　基本的にはおっしゃられたとおりなんですけれども、たまたま国の補助裏分について二回目の交付決定をしなくちゃいけないタイミングがございまして、いずれにせよ実施計画を出していただきますので、そのときには、一回目に遡って一部実施計画の変更をすることも併せてできるだけ柔軟に見たいということで、二回目がたまたま手続としてあるということに伴う問題でございます。

○大門実紀史君　あなたがおっしゃっている二回目と私が言っている二回目は違って、もっともっと具体的な話なんですよね。
　終息が長引いた場合に、いやもう、一回で終わればいいですよ、それで全部済めば。長引いた場合に次の協力金出さなきゃいけないと。出した後、今の微調整では済まなくなるから、やはりそういうことからいうと、これそもそも、スピード感はあるんだけど、この申請の仕組みそのものがやっぱりもっともっと改善すべき、実態に応じて、コロナの終息の度合いに応じて改善すべき点がまだいっぱいあると思うんですよね。それを、全国知事会の意見も聞きながら柔軟にこれから検討してほしいと思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　出てくる御内容にもよりますが、極力その方向で実務としては対応させていただきたいというふうに思っております。

○大門実紀史君　済みません、時間少なくなったんですけど、資料をお送りしまして、もう問題点指摘して姿勢だけ求めたいと思います。
　今、コロナ対策で資金繰りが大変というか、給与所得者の収入が減って、何割に減らされて生活が大変になるというときに、新しい、新手の闇金融が急速に拡大しております。給与ファクタリングといいます。ファクタリングというのは、債権を買い取って現金をあげるという仕組みがファクタリングですね。
　給料を、給料の分を、給料もらえるからということでお金を借りるわけですが、そのときに、例えば十万円の給料の方だったら、給料が入ったら十万円返しますから十万円貸してくれと言ったら、分かりましたと言って十万貸すわけじゃなくて、三万円分引いて七万円だけ貸すと。つまり、その三割分が手数料といいますか、数百％の利息になるというふうな闇金融でございます。これが今はびこっておりまして、コロナで生活困窮の方々が、もうあしたのお金が足りないと、小口資金借りに行くにも並んでいて大変だというようなときにもすぐ対応してくれるわけですね。
　これは、金融庁も消費者庁も警察も注意喚起を促しておられます。もう省略いたしますけれど、それで、金融庁もこの間、取り組んできていただいて、注意喚起のいろんなものをやっていただいています。警察も、この問題について言えば、もう金融庁の姿勢がはっきりしたので、もう違法行為、闇金融ならばということで取締りに入って、来たら、いただいているところです。
　今日問題提起したいのは、もう一つ、中小事業者相手の売掛債権、給与じゃなくて、売掛債権を持っている人たちがコロナでつなぎ資金が足りないと、それで間に合わないというときに、すぐお金貸しますよと、おたくの売掛金でという形で、同じ仕組みで暴利を貪る、手数料を貪るというのがもう急速に、今この中小事業者大変ですから、広がっております。この点について言えば、金融庁も警察庁もまだそこまで踏み込んでいないと思いますので、金融庁でいえば、この注意喚起の文書に、これ給与ファクタリングとなっておりますけど、給与の買取りだけじゃなくて売掛債権の買取りでも闇金融がはびこり始めているという、そういう注意喚起の姿勢を示していただきたいというふうに思います。
　金融庁と警察庁、一言ずつで結構です、取組の姿勢を示してください。