＜議事録＞

○委員長（金子原二郎君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　新型肺炎、今日も既に衆参で我が党、また各党議員から質問がございました。繰り返しの質問はいたしませんが、一点だけ現場の声に基づいてお願いをしておきたいと思います。
　手元に厚労省のフロー図を持っておりますが、邦人が帰還したときの検疫体制のフロー図でございます。今のところ遺伝子検査しか確定、判定の方法がないということで、大変そこに時間が掛かると。ところが、なかなか体制が整わないということがあるみたいでございますので、緊急に特に検査体制の強化をしてほしいというのが、現場からたくさんの声が届いておりますので、私の方からも総理にお願いをしておきたいというふうに、よろしくお願いしたいと思います。
　今日は、私がずっと取り組んでまいりましたカジノ問題について、昨年末以来大きな問題になっておりますので、取り上げたいというふうに思います。
　二〇一七年の八月四日、沖縄の那覇市で５００ドットコム主催のシンポジウムが開催をされました。そこで、今回逮捕されたあきもと司カジノＩＲ担当副大臣、当時はですね、講演をしております。そのときのあきもとさんの講演料、当初予定は五十万円だったそうでございますが、ＩＲ担当副大臣に就任したといった途端、一気に二百万円にアップをしたと。この賄賂性が検察からも問われているということでございます。
　このシンポジウムで何が話をされたのかということを、我が党の赤旗日曜版が独自にビデオ動画を入手いたしました。必要があれば後で公開もしたいと思いますけれど、何を言っているかということ、その核心部分だけですね、たくさんいろんなことを言っているんですけど、パネルにいたしました。（資料提示）
　要するに、まず言っているのは、私が強行採決をしたと言われていると、もみくちゃにされたその委員会を経てこの法律を成立させてもらったと。つまり、自分が強行採決をしたんだということを自慢しているわけでございます。
　もう一つは、こんなことを勝手に言っているんですけど、沖縄基地返還後の土地の利活用、ＩＲで開発すればいいと、沖縄の地元経済が活性化していく。
　そして、最初の三か所に沖縄がなるかどうか分からないが、セカンドターム、つまり二巡目もあるので手を挙げておいた方がいいということを、沖縄経済界の人にこういうことを言っているわけですね。
　そして、５００ドットコムの潘正明ＣＥＯが、これは通訳の人の、通訳なんですけれども、沖縄と中国の主要都市は近いと、飛行機で一時間半以内に来られるというようなこと、そして、その点でいえば、マカオやシンガポール、香港と比べて有利だということを言っております。なおかつ、５００ドットコムは沖縄に一千五百億円から三千億円くらい投資する用意があるなどと発言しております。
　要するに、要するに、あきもとさんが沖縄の経済界の人たちにカジノ誘致に手を挙げてほしいと呼びかけると、そして５００ドットコムがその際はうちをよろしくということで売り込んでいるわけでございます。現職のＩＲの担当副大臣が二百万円もらってカジノ事業者と一緒にカジノを売り込みに行ったわけでございまして、とんでもないことでございます。
　総理、何でこんな人を任命したんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　副大臣の任命に当たっては、それぞれの専門性やこれまでの経験、そして調整能力、発信力などを総合的に勘案し、任命をしてきたところでございます。

○大門実紀史君　大体、あきもとさんは参議院にもおられたことがありまして、元々パチンコ業界との関係も深い方、そして、問題になりましたけれど、外国人留学生が大量に行方不明になった大学からお金をもらっていたというような、赤旗にもよく登場していただいた方なんですけど、よくまあそういう方を、そういう方にカジノなんか担当させたらこんなこと起きるのは十分想像できたんじゃないかというふうに思うわけですね。
　いかにいいかげんな任命だったかということがありますので、まずやっぱり任命責任ということを、総理、やっぱりきちっと捉えられるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現職の国会議員が逮捕、起訴されたことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。
　現在捜査中の刑事事件に関する事柄であることから、詳細なコメントは差し控えたいと思います。

○大門実紀史君　もっと重く受け止めるべきだと思うんですね、副大臣の逮捕でございますので。
　それと、海外カジノ企業が政治家に資金提供をしようとしたのは５００ドットコムだけではございません。二〇一八年七月の参議院の内閣委員会で私取り上げましたけれども、アメリカの大手カジノ企業でありますシーザーズ・エンターテインメントが日本のアドバイザーを介して、通じて、カジノ議員連盟のメンバーの幹部にパーティー券購入の形で二〇一四年から二〇一六年の間に合計百五十二万円の資金提供をしていたことが発覚をいたしました。当時官房副長官だった西村さんに来ていただいて委員会で確認したら、事実を認められたわけでございます。
　そのときに名前は出ていましたが、大臣ではなかったので、私、直接お聞きできませんでした。萩生田さんです。報道ではお名前が出ておりまして、我が党の赤旗が萩生田さんの事務所に問合せをしたら、金額が違うと。つまり、金額は違うけどパーティー券を購入してもらったと、その事実は否定をされませんでした。
　改めて伺いますが、シーザーズの日本アドバイザーにパーティー券を購入してもらったのは事実でしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、政治活動に関する収支は法令にのっとり適正に処理をして、その全てを報告しております。
　その上で申し上げれば、御指摘の海外企業からパーティー券を購入していただいた記録は私どもの方にはございません。そして、報道にありました日本企業が、当時、日本企業がパーティー券の購入をしたという事実はありますけれども、当時、ＩＲに関係しているという認識はございませんでした。

○大門実紀史君　それはちょっとあり得ないと思うんですね。西村さんの経産省の先輩がやっている、そういう企業、そういうアドバイザーでありますので、今知らないと言われても、そんなわけがない相手でございます。
　要するに、カジノ議員連盟の幹部として、西村さんも萩生田さんも大活躍されてきたわけですね。シーザーズの、実はシーザーズが何でこのときにこういうことがリークされたかというと、シーザーズは当時アメリカで破産法の申請をしておりまして、もうそんな、アメリカの司法当局が、そんな企業が何やっているんだということで、日本のしかるべきところに情報をリークした。たまたまシーザーズはそれで名前が出たんですね。
　ところが、先ほど矢田わか子さんの資料にあったとおり、いっぱいいっぱいカジノ企業は日本に参入してしのぎを削っているわけでありまして、献金とか資金提供したのはシーザーズだけとは到底考えられないわけでございます。
　そこで、私は、今現職の大臣なので、萩生田さんと西村さんに、カジノ議員連盟の幹部でございましたから、シーザーズ以外も含めて、以外ですね、海外カジノの日本エージェントあるいはアドバイザーから、パーティー券あるいは講演料を含めて、報酬をもらったり資金提供を受けたことがないかどうか、調べて、参議院の予算委員会に報告してほしいんですが、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　私、海外の企業から資金提供も講演料もいただいたことはございませんけれど、参議院の方でお決めになられれば、それはそれで従いたいと思います。

○大門実紀史君　委員長、今求めたお二人の大臣について、今の内容で報告を求めるように予算委員会で諮っていただきたい。要請あれば出すということなので、よろしくお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○大門実紀史君　次に、カジノ、ＩＲの区域整備計画の認定と更新について、まず赤羽大臣にお聞きいたします。
　区域整備計画、つまりカジノ、ＩＲ営業の認定の有効期間というのは、最初は十年、その後五年ごとの更新というふうになっております。その更新の際には、改めて議会の議決あるいは立地市町村の合意が必要となっております。
　この趣旨なんですけれど、これはもう見てのとおりだと思うんですけれど、要するに更新の際にも住民の意思や合意を尊重しなければならないと、そういう趣旨だと、かつて答弁もありましたけど、改めてお聞きしますが、そういうことですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　そのとおりでございます。

○大門実紀史君　つまり、ある地域でカジノが一旦認可されて営業が始まったと。で、いろいろあるかも分かりませんが、例えばギャンブル依存症が蔓延をする、韓国の江原ランドのように闇金融あるいはおぞましい風俗が広がる、社会環境が悪化すると。そのときに、十年後に住民がもう一度判断ができるわけですね、もうやめようと、こんなのやめてほしいと。そのときに、それを受けた議会が認定の更新を認可しない、決議しないと、立地市町村も同意しないとなれば、やめられるわけですよね。これは、私は、カジノの整備法はもう大反対をしたわけですけれども、少なくとも、このカジノ整備法、実施法のほんの僅かな、ほんの最小限の良心ではないかと思っていたわけであります。
　ところが、この更新、住民合意の仕組みを、こんなものは発動させないというふうにカジノ事業者に向けて豪語されたのが萩生田さんであります。
　去年の八月八日、大阪で開催された日経ＩＲフォーラム、ここで、萩生田さんの講演、講演の中で、ＩＲ、カジノの更新制度についてどういう発言をされたか、またこれも録音テープを入手しておりますので、パネルにしてあります。
　要するに、私は、私は超党派のＩＲの議連の事務局長などを務めて、議員立法の自民党の責任者だと、俺がやるんだと。海外の投資家、企業の方々から、今申し上げた、ＩＲ区域の認定に最初に十年間の認可を与え、五年ごとの更新手続をする制度が大きなリスクになっていると、つまり、やめてくれと言われたら困るということは承知をしていると。
　あえてこの場で申し上げるがということで踏み込んでしゃべっちゃっているんですね。基本方針を作る中で解説をきちっと入れさせると。十年たったときに、知事や市長や議会の構成が変わって、やっぱりあんたたち出ていってくれと言っても、訴訟になると。これが重要なんですが、訴訟になると。十年たったときに事業をやめろということはできないようになっていると。これを次の基本計画を発表するときに御理解いただけるようにするので、皆さん安心して準備をしていただきたいと。
　先ほど赤羽大臣からありましたけど、法律では、十年後にカジノ、ＩＲを許可しないこともできると、住民の意思を尊重しましょうと、そういう機会を設けましょうと。もしそんなことになったら訴訟を起こせばいいんだと、損害賠償の。そうすれば、莫大な損害賠償を求める契約にしておけば、自治体がもう更新しないと言っても、何千億も、何千億も求められて、払えないから、やめるにやめられなくなるというような、そういう基本方針を後で発表するからということを、よくまあ堂々とここまでおっしゃったなと思いますが、こういう発言をされたのは、これテープそのままなんですけど、事実ですよね。

○国務大臣（萩生田光一君）　昨年のフォーラムにおける私の発言は一議員としての意見を述べたものであり、文科大臣として出席しているこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○大門実紀史君　もう一つ聞きますね。自民党の幹事長代行ですよね。この法律の趣旨は、赤羽大臣からあったとおり、住民が更新のときにもう一度判断できるとなっているわけですね。それを自民党の幹事長代行、どんなに偉いか知りませんけど、そんなことをやらせないようにすると、こんな発言していいんですか。どうですか、それ。

○国務大臣（萩生田光一君）　その上であえて発言しますけど、先生、事業者向けにというふうにおっしゃいましたけど、これは日経新聞が公開で行ったシンポジウムで、自治体関係者ですとか一般の市民の方も出席していた会合です。
　私、この部分だけ、多分、お好きな部分だけを多分取ってこのメモを作っていただいたんだと思いますけれど、全体の中で私申し上げたのは、ＩＲ事業については長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が前提であるところ、実施協定が長期にわたるものであったとしても、事業が計画に従って着実に実施されているかどうかについて確認を行うために区域整備計画の認定の更新制度を設けているということを申し上げました。その際、万が一、事業者が実施協定に違反していないにもかかわらず、自治体が計画を更新しないという判断をする場合には自治体側に訴訟リスクが生じる可能性があるという趣旨の発言をしたものです。
　すなわち、これはやっぱり時の首長が、誘致を決断する側の自治体も、住民の皆さんの十分な合意が当然必要でありますし、将来にわたってこの事業がきちんと継続できる中身やコンセプトやあるいは事業計画というものをきちんとしてもらわなきゃならない、また、進出を考える企業側もきちんとした覚悟を持ってやってもらわないと混乱しますということを申し上げました。

○大門実紀史君　そういうことを言っているんじゃないんですよ。
　事業者にとっては長くやりたいんですよね。長くやるような合意が得られりゃまあいいですよね、少なくとも。ところが、住民が嫌だと、もうやめたいと言ったときに、あなたの言ったのは、やめさせないと書いてある。言ったじゃないですか、あなた。これはそのままですよ、テープ。何言っているんですか。要するに、住民の意思よりも、法の趣旨よりも、事業者のもうけを優先した発言をされたわけでございます。
　そして、これが具体化されてしまいます。その後の九月四日に発表された政府の基本方針、これには、わざわざ、わざわざ、区域整備計画の認定の有効期間、つまり十年を超えた期間を定めることも可能であると。十年って、御存じですよね、初期投資は十年で回収できると。十年やったらもう損はないと。その上ですよ、その上で、それ以上定めることができるということをわざわざ書いて、そして自治体が、今おっしゃいましたね、自治体の理由で取消しをする申請は慎重な考慮をしろと。補償について規定することも可能と。わざわざ、損害賠償もできるよと。
　それが、この前、私、大阪へ行ってきたんですけど、大阪では既に実施方針案に組み込まれてございます。これ、済みません、これは案ですね。実施方針案に組み込まれております。事業期間三十五年。そして、書いてあることは、事業者の方に責任があるような場合で自治体がもうやらないと言った場合は、大阪の場合でしたら、大阪と、府と市は一切の責任を負わないと。これ逆に読むと、それ以外の場合は責任を負う。
　つまり、何か大きな過失を事業者がやったときは、それは責任取らないと、もうやめてくれと。そうではなくて、住民の意思で、もうカジノをやめてほしいと、大阪の人たちがですね、もうギャンブル依存症蔓延だと、風俗蔓延だと、闇金がいっぱいはびこると、そういった理由だったら、逆に言えば責任を負うということになるんですね。巧妙に書かれておりますけど、そういうことなわけでございます。
　赤羽大臣、これ、法の趣旨と全く違うことが実態で進んでおります、萩生田さんの発言を出発点に。赤羽大臣、このままでいいんですか。（発言する者あり）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと済みません、大阪の場合が、この案が確かかどうかは私知りませんけど、こういう書きぶりをするケースもあるかと思います。それは多分逆の立場で、今のおっしゃることと逆の立場で、事業者としては、やっぱり十年で急に自治体の方がもうやめだというようなことを言われたら、なかなか初期投資としてどうなのかというような配慮もあるし、まあ、いやいや、僕はどっちかというんじゃないんだけど、両面あるということで。
　いずれにしても、それは自治体と事業者の中でどう決めるかということです。それを……（発言する者あり）いや、決めたことに対して、決めたことに対して、議会の議決、地元住民とか議会の議決を採らなければいけないわけですから、最終的には。そこで担保する。
　私たちの、私たちのあれは、例えば治安対策、ちょっとこれ別の話ですが、治安対策の経費。まあ、いいことだけ言っては駄目よと、治安対策に係る経費ですとかインフラ整備のコストとか、地域経済への影響が大きいことについてもちゃんと区域整備計画に記載して説明を求めるというのはこれ決まっておりますし、加えて、ＪＲ事業等の継続が……（発言する者あり）ちょっと待って、長いって、ちゃんと答えて、ＩＲ事業等の継続が困難になった場合の措置なども、様々な指摘が出ることを想定して、そうしたことについても十分な説明を求めていきます。
　以上です。

○大門実紀史君　とにかく、法の趣旨、最小限の整備法の良心さえ、実質的にそれが発動できないようなことが今進んでいるということ、ちゃんとチェックをされるべきだし、このテレビ御覧になっている方、全国で、カジノをもう嫌だという方、今止めないと三十何年止められないと。ですから、今本当に、野党は廃止法案出しましたけど、今一緒に止めようということを呼びかけて、質問を終わります。