＜議事録＞

○大門実紀史君　大門です。
　本法案は、既に質疑がありましたように、基本的に必要な制度改正でありまして、賛成でございます。ただ、米中貿易戦争が激化する下で、今回のこの改正の背景あるいは関連事項あるいは今後の方向については、経済界やエコノミストの皆さんから懸念の声が上がっているのも事実でございます。
　その点中心に今日は質問したいと思いますが、資料をお配りしていただいていますけれども、今回の改正の背景に、欧米、特にアメリカにおける規制強化の動きがあるわけでございますが、その点で、先ほど申し上げた経済界が何を懸念しているのかということを分かりやすく解説したリポートがございましたので、配付をさせていただきました。
　これはニッセイ基礎研究所のリポートでございますが、「「機微技術」をめぐる米中攻防戦」と。機微技術というのは、もうあったとおり、武器あるいは軍用に転用できる可能性のある技術ということでございますけれども、このレポート、要するに何を言っているかといいますと、後で触れますが、アメリカで昨年の法改正がございまして、要するに、米中の覇権争いが激化していくと。中国を念頭に最先端技術の流出を防ぐ措置がアメリカでは強化されてきたと。その中で、日本もこの米中のハイテク覇権争いのあおりを受けるんじゃないかということ、あるいは安全保障か経済かという難しい選択を迫られるんではないか、もっと具体的に言えば、アメリカとの軍事同盟と拡大する中国との経済取引とどちらを優先するかとか、難しい判断を迫られていくのではないかと、そういう筋の懸念が全体として示されているリポートでございます。
　具体的には、資料一のこの真ん中の辺りの下線を引いたところなんですけれども、経済界が懸念するのはこの点だと思うんですが、まだ本格的な実用化とか製品化に時間が掛かる、まだこれから先だと、製品化はと、そういう先端技術にも管理対象が拡大されて、従来の安全保障上の理由とか軍事転用の懸念ということで対象としていたものの解釈が拡大されるのではないか、そのことがそういう軍事転用とか安全保障上の問題がほとんどないものにまで規制が強化されていくのではないかと。
　例えば、このリポートにも出ていますけど、日本と中国企業が合弁会社をつくってアメリカに少額の出資しようとすると、そのことに対してアメリカから厳重な審査を受けるということ、あるいはストップを掛けられるというようなことがあるのではないかということ。また、アメリカ企業と日本企業がアメリカ国内で共同研究をして、その研究成果を国外に持ち出すと、その研究成果を用いた製品を中国に輸出した場合、アメリカ政府の許可が必要になるのではないか。要するに、様々に自由な経済活動を阻害していくのではないかという懸念が示されているわけでございます。
　さらに、このリポートの結びになっているのは、要するに、日本は、アメリカ、中国という二つの経済大国と相互には密接な関係にあるわけなんですけれども、安全保障ではアメリカとの関係が強い、しかし、経済は中国との取引がどんどん大きくなっていると。そのときに、アメリカから始まっております規制強化の流れ、つまりアメリカに踏み絵を踏まされるようなことにならないかというようなことのリポートでございます。
　今の経済界、エコノミストの大体懸念がこのリポートが簡潔にまとめてくれているかと思って御紹介したわけですけれども、財務省の参考人で結構ですけれども、今回の外為法改正の背景にある、こういうアメリカの動きも含めて、こういう懸念について一応把握されているかどうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　米国の動きということでの認識を申し上げますが、米国のＦＩＲＲＭＡ、外国投資リスク審査現代化法につきましては、主な特徴としては、従来事後介入のみに限定されていたところを、事前届出審査の制度を新たに導入しているという点、あと機微技術を有する米国企業に投資する場合には株式取得割合に関して閾値なく審査をする、それから海外当局との間で審査に必要な情報交換を行うための規定を申請する、こういった動きがございますので、そういったものが国際的な潮流の中で認識しているということでございます。

○大門実紀史君　そうじゃなくて、それは後で法案のときに聞くんですけれど、こういう懸念があるということを把握されていますかということを聞いているんですけど。

○政府参考人（岡村健司君）　大変失礼申し上げました。
　こうした懸念がある、そういう懸念の御意見があるということは認識をいたしております。

○大門実紀史君　今日のニュースでもやっていましたけれど、昼のニュースでも、アメリカ議会が香港の人権・民主主義法案ですかね、可決したということがあって、また米中衝突というような流れが強まっているということが、そういう政治的な背景がこういう外為法にも影響してきているという流れだというふうに思います。
　ちなみに、我が党も、今の中国のやり方については厳しく抗議の意見を直接中国政府に伝えているところでございまして、さきのこの参議院の十四日の外交防衛委員会では、自民党の佐藤正久議員が共産党の対応は立派だというふうに紹介をしていただいて、政府もちゃんと香港の問題では抗議を出せと、自民党部会でもやろうとしているというふうなことも取り上げてもらいましたけれども。
　ただ、私たちは、中国の今のやり方は大変厳しく見ておりますし、堂々と物を言っているわけなんですけれども、現実的に中国との経済取引抜きに今の日本経済は成り立たないというところもございますので、はっきりおかしいところははっきり言うということと同時に、民間同士の経済関係は大事にすべきだというふうに思いますし、発展させるべきだと思います。
　一方、アメリカのトランプさんも、これはまたわがまま、勝手な大統領でございまして、その軍事強化戦略ですかね、軍事戦略ですね、軍事戦略を強化していくというふうなことに、強硬路線に日本がただ従うとか引っ張られる必要はないというふうに思います。そういう立場で、ちょっと以下、具体的に質問したいと思うんですけど。
　今回の改正の背景は、このレポートにもありますとおり、アメリカで昨年成立した外国投資リスク審査近代化法と、長いんですよね。ＦＩＲＲＭＡ、ですから、先ほどからファーマという呼び方でやられているものですけど、それともう一つは輸出管理改革法、この二つ、去年アメリカで成立二つした、この二つの法律がいろいろ背景になって影響しているわけなんですけれども。
　まず、外国投資リスク審査近代化法、ＦＩＲＲＭＡについて、先ほどちらっと説明しようとされましたが、概要を改めてちょっと説明してくれますか。

○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　米国のＦＩＲＲＭＡにつきまして、概要三点、御答弁させていただきます。
　一点目は、従来、事後介入のみに限定されていた規制手法につきまして、事前の届出、それから審査の制度を新たに導入するという点が一点でございます。それから、二点目といたしまして、機微技術を有する米国企業に投資する場合には、株式の取得割合に関する閾値なく、つまり下限がなく審査をするという制度でございます。それから、三点目が、海外当局との間で審査に必要な情報交換を行うための規定を申請するといった、その三点が主な特徴となっている法律でございます。

○大門実紀史君　もう少しリアルに読み込みますと、このＦＩＲＲＭＡの特徴は、更にはっきり言えば、中国という特定の国をターゲットにしているということと、おっしゃいました規制対象とする重要技術について言えば、中国に対する米国の技術的優位性を維持又は強化するための技術という概念を新たに加えるということと、先端技術及び基盤的技術を新たに加えるというふうに対象を拡大したんですね。先端技術については、ＡＩ、人工知能、ロボティクスなど十四分野ということですね。もう一つは、同盟国、パートナー国との情報共有、行動の調和を図るということになっております。
　あっ、もう一つ、そうですね、さっきもう一つ申し上げた輸出管理改革法についても簡単に説明してくれますか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答え申し上げます。
　輸出管理改革法につきましては、従来ございました法律が失効している中で様々な大統領令をベースに輸出規制を行っていたところを、今回、輸出管理改革法という米国の法律を新たに制定いたしまして、これに基づいて、従来の他法に基づく輸出管理ではなくて、このまさに武器あるいは軍事転用可能な技術あるいは貨物などについて、米国の安全保障それから外交政策の観点から輸出規制を行うということを決めた法律であるというふうに認識しております。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　つまり、ＦＩＲＲＭＡと今紹介してもらった輸出管理改革法を併せて、投資と通商の両面において、特に中国を念頭に、安全保障上問題となる、これがちょっと広く拡大解釈等あるんですけれど、その技術流出を防止しようというものでございます。
　実は、このＦＩＲＲＭＡなどの成立の背景になったものがあるんですけれど、それがアメリカの戦略の転換と言われております二〇一七年十二月のアメリカの国家安全保障戦略二〇一七というやつですね。この報告書ではどういうふうに認識を示しているかというと、国際社会が、アメリカと中国ですね、大国間競争、まあロシアもちょっと入れているかも分かりませんが、いずれにせよ、大国間競争に回帰しているという認識を示して、特に中国に対しては、従来はアメリカが中国に対しては対話と協調を基盤とした関与、関係する関与を重視する戦略だったけれども、今後は戦略的競争者として軍事的、経済的に対抗していくという方向を打ち出したのが二〇一七年十二月の国家安全保障戦略二〇一七でございました。全てはここから始まっていると。これが今回の外為法にもつながってきているということなんですね。
　ですから、このＦＩＲＲＭＡについては、安全保障戦略に基づいておりますので、アメリカの有識者、アメリカのエコノミスト、経済界からも懸念と批判の声が上がっております。アメリカ国内では、このＦＩＲＲＭＡを運用する対米外国投資委員会というのがあるんですけれども、そこが権限強化されるわけですね。それについては、本来、対米外国投資委員会というのは安全保障上の懸念への対応をするところだったのに、この対象を拡大するものですから、自由な経済活動、イノベーションの停滞につながるんじゃないかということが、アメリカの経済界からも、この流れ、この方向については懸念が出されているわけでございます。
　二枚目の資料に、全体像、一体どうなっているのかということで示させていただきまして、国際輸出管理レジームですね。まず経産省に説明していただいた方がいいかと思いますが、国際輸出管理レジームとは何なのか、簡潔にちょっと説明してください。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　今御指摘のございました国際輸出管理レジームでございますが、これは、大量破壊兵器等の拡散、あるいは通常兵器の地域における過剰な蓄積を防止するということを目的とした国際的な輸出管理の枠組みでございまして、現在、四つの輸出管理レジームがございます。一つは原子力供給国グループ、一つは生物・化学兵器関連の対応をしておりますオーストラリア・グループ、そしてそれらの運搬手段であるミサイル等を管理するミサイル技術管理レジーム、そして通常兵器関連のワッセナー・アレンジメント、この四つが今活動をしているところでございます。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この国際的な取組の枠組みの下に日本の対応があるわけなんですけれども、それが下段の方にあります安全保障貿易管理制度の全体像ということでございます。この中で、外為法で規制対象とするのが、先ほどから申し上げております機微技術ですね。武器あるいは軍用に転用される可能性のある技術ですよね。
　外為法の中ではこの機微技術はどのように規制されることになっているか、この図に基づいてで結構ですから、簡潔に説明してください。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　機微技術につきましては、配付いただいております資料にございますように、まず、外為法におきまして、通常兵器や大量破壊兵器及びそれらの開発等に使用される可能性のある貨物の設計、製造又は使用に係る技術を提供することを目的とする取引というものを規制をしております。これは国を限ったものではございませんで、全地域向けの規制ということで、経済産業大臣の許可に係らしめております。
　その上で、こちらに政令とございますように、技術については外国為替令、貨物については輸出貿易管理令におきまして具体的な対象となる貨物など規制の内容を定めまして、手続の詳細あるいは貨物の詳細な技術的なスペックにつきましては省令で規定しているところでございます。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　そういう今規制管理の全体像になっている、それが今後どうなるのかということがみんな懸念をしている、特に懸念をしているところなんですけれども。簡単に言いますと、アメリカのそのいろんな制度改正を受けて、まさにこの機微技術の概念、機微技術の範囲、これをどう変更するかがポイントになっておりまして、その点では、次の資料に、ちょっと細かい字で申し訳ありませんが、示した、産業構造審議会の中間報告というのがございます。これは十月八日に出まして、個々に、これが今後の方向を決める重要なものではないかということで配付をさせていただきました。
　要するに、ちょっと膨大なあれなので全部を紹介できませんが、要するに何を言っているかといいますと、赤のラインを引かせてもらったところなんですけど、認識なんですけど、米中対立は、先ほど申し上げました、二〇一七年十二月のアメリカの国家安全保障戦略が示すとおり、まさにトランプさんの示すとおりと、単なる通商摩擦や経済力競争を超えて、グレート・パワー・コンペティションの下で覇権争いの様相を呈していると。何というか、もうトランプと同じ認識ですよね、を産構審が示して、その上で日本が進む方向として、安全保障と一体となった経済政策、まあ軍事と一緒になった経済政策ですね、そんなことまで言っているわけであります。価値観、理念を共有する有志の国との連携、もうこれアメリカと連携、アメリカに従ってということですよね。その上で我が国の経済的優位性どうするかというようなことが問われているということで、まさにアメリカが打ち出した方向に沿ってどうやっていくかということを言っているわけですね。
　具体的には、アメリカが、先ほど申し上げました昨年の制度改正で規制対象とした技術の範囲、これは先ほど申し上げましたけど、対象を広げていくと。今まで該当しない技術まで管理対象としていったとか、具体的にはエマージング、つまり先端技術、基盤技術が新たに輸出管理の対象に追加されたということを認識をして、そして日本がどうするかという点でいきますと、ちょっと分かりにくい表現がありますけれど、要するにアメリカに同調する方向で対象を考えるべきではないかと、見直すべきではないかというような提言をしているということであります。
　ただ、この機微技術の概念の変更というのは、そう簡単に行ってもらうと通常の経済活動を阻害するわけでありまして、輸出とか、もちろん投資もそうなんですけど、いろんな技術管理の方針に何か転換をもたらしてしまうというようなものにもなりかねないわけでありますし、これ企業だけじゃなくて大学とか研究所、研究機関の技術管理の規制にもつながるということで、大変大きな問題になるかと思うんですよね。
　今の段階で結論が出ていないと思いますけれど、この機微技術、軍事関係に関する技術の範囲を、この中間報告が求めるようにアメリカに同調して拡大していくというような方向で、日本もそういう方向で考えておられるのかどうか、現段階での経産省の考え方を聞きたいと思います。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会における議論でございますが、ここでは技術優位性の毀損あるいは技術の脆弱性の存在が安全保障上の懸念となり得るという考え方が、アメリカはもちろんでございますけれども、欧州を含めて国際的に広がる中で、その技術は必ずしも武器あるいは軍事転用可能な技術にとどまるものではないのではないかという認識の下で、小委員会の議論を経て、機微技術につきまして定義をして議論を進めたものでございます。したがいまして、中間報告での提言も、今私どもが担当しております外為法に基づく安全保障貿易管理にとどまらない広範な提言をいただいているところでございます。
　安全保障貿易管理そのものにつきましても、その在り方についてこの中間報告の中で様々な論点を提示されておりまして、今御指摘のありました規制対象とする技術の範囲も含めまして今後検討を行うことが必要であるというふうに考えております。したがって、この時点におきまして、安全保障貿易管理の規制対象となります技術の範囲について拡大するということを決定したものではございません。

○大門実紀史君　今の現状ではそういうことだと思います。
　今後、先ほどの国際輸出管理レジームの場でもこの機微技術をめぐる議論が行われて、アメリカは様々な提案をしてくることが予想されます。機微技術の概念の拡大というのは、もう先ほどから申し上げているように、大変軍事的というか政治的な配慮が優先されて、自由な経済活動、研究活動への阻害要因になるおそれがあるわけであります。同時に、この中間報告、膨大なもので全部紹介できませんけれど、この中には、アメリカのこの間の対中国戦略の方針の転換に沿って、中国に対して軍事と一体的に経済的優位を確保するため、軍事と一体的に経済的優位を確保するため同盟国で連携しようという方向が示されております。
　経産省に聞きますけれど、通常、輸出管理、機微技術の管理、これ重要ですよね。ただ、それが本来の目的から離れて軍事技術競争、軍事競争につながっていくということは本来あっては、逆にあってはならないんじゃないかと思うんですけれど、経産省の認識はいかがですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　この報告の中におきまして、今後の研究開発の方向について、オープンイノベーションというような考え方の下で、様々な国際共同研究を進めていくという上で機微技術の管理の重要性について指摘をいただいたものというふうに認識をしております。
　先ほど来御議論ございますように、最近の技術の発展によりまして軍事と民生を分けるのが非常に難しい中で、その中にあっても軍事転用をされることがないように技術を管理していこうというのが基本の方針でございまして、国際共同研究が、例えばそのものが直ちに軍事そのものだというような御指摘は当たらないのではないかというふうに思いますし、我々、外為法におきましては、機微技術あるいは軍事転用可能な技術の流出防止のためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　じゃ、一点確認しますけど、中間報告の中に、機微技術に関する国際共同研究を促進しというのがあるわけなんですけれども、国際共同研究のパートナーとしてやっていく必要性が強調されているわけなんですが、この中間報告にあります機微技術に関する国際共同研究の中には、例の防衛装備移転三原則に基づく国際共同研究も含まれるんでしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　外為法における輸出管理について、機微技術ということについて、そういう形として定義があるわけではございませんが、そこで規制対象としておりますのは、先ほども申し上げましたように、大量破壊兵器あるいは通常兵器といった武器そのものも規制対象にしているわけでございます。そういう事宜からいえば、機微技術に関する国際共同研究の中には、防衛装備移転三原則に言う武器技術も含まれ得るとは思いますけれども、それが直ちにそれを目的とした国際共同研究を推進するということではございません。

○大門実紀史君　今の段階ではそういうことだと思います。
　その方向での懸念があるからいろんな方々がこうやって発信をされているということでございまして、我が党は、武器輸出三原則を転換して、転換して強行された、例の今申し上げた防衛装備移転三原則に反対をしてきた立場でございますので、そこは厳格にしていただきたいなというふうに思うところでございます。
　最後に、麻生大臣にお聞きしたいんですけれど、要するに、やっぱり経済というのは大事で、人々の暮らしのあれですから、しかし、もちろん安全保障のことも大事だと思いますが、何かちょっと特定の、アメリカのトランプさんみたいな、いつどうなるか分からないような人の、そういうちょっと特異な戦略に翻弄されて経済活動が阻害されるというふうなことはあってはならないというふうに思うわけでございまして、今回の外為法の運用を考えていく上でも、本当に日本経済が発展するように、企業活動が阻害されないように考えていっていただきたいと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　頂戴しましたこの資料の中で、いろいろな、矢嶋先生ですかな、中村先生と両方の話で載っかっているんですけれども、なかなか、ここのところのセンテンスなんかなかなかよくできていますよね、これ、どういう人か全然知りませんけど。チーフエコノミストとしてこれ登場して書いてありますので、今読ませていただいたんですけれども。
　いずれにしても、今回の外為法の改正というものは、これは健全な日本に対する対内直接投資というものを一層促進するという一方で、国の安全というものを損なうおそれがあるような投資に関しては、これは我々としては適切な対応をするという観点から我々としてはやらせていただいているんであって、一定の国の戦略に従って行うものではないということははっきりしております。
　こういった対応を行うに当たりましては、この日本の経済活動に悪影響を与えるようなことがないようにしておかないかぬという御懸念はこれ大事なところなんでして、今回の法改正においても、Ｇ７の諸国にはない事前の届出免除制度というのを導入させていただいておりますけれども、日本の経済の健全な発展という点を考えて、こういった対内直接投資がよりしやすいように一層の促進を図っていくという点も併せて検討をさせていただいております。

○大門実紀史君　終わります。