＜議事録＞

○大門実紀史君　大門でございます。
　税法の法案に入る前に一つ、税の申告にも関係いたしますけれど、今現場で切実になっている問題を一つ質問させていただきます。
　お手元に資料をお配りしておりますが、兵庫県議会で全会一致で採択された意見書でございます。加齢性難聴者、つまり高齢に伴う難聴の方が補聴器を購入するときに公的な補助制度をつくってほしいという意見書でございます。書いてあることを簡単に御紹介いたしますと、加齢性難聴というのは、コミュニケーションの問題含めて生活の質を落とすということ、あと最近ではうつ病や認知症の原因にも考えられているということ。そして、しかし、日本において補聴器の値段は、片耳当たりですから両耳ですともっとなるわけですが、片耳でも三万―二十万、両耳だと四十万、五十万というふうになるわけですね。これが保険適用ではないために全額自費となっていて、今現在ですけれども、要するに、身体障害者手帳が交付される障害者の方の高度・重度難聴の場合には一割の負担はありますけれど、支給制度はあると。中度以下の場合は医療費控除あるんですけれども、しかも九割はその重度、高度以外の難聴の方が多いんですが自費で購入しているということで、特に低所得の高齢者の方々にとってはこれはもう切実な問題になっているということで。
　更に言えば、欧米ではいろんな公的補助制度があるんですけれども、日本でも一部の自治体で、都市部では少し広がってきておりますけれども、高齢者の補聴器購入に対する補助を行っているということも踏まえて、国においてこういう加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してほしいと、強く求めるというような意見書が兵庫県議会で全会一致で採択されてきたわけであります。
　これは古いようで新しい問題でございまして、高齢に伴う難聴というのは前からあるわけでございますが、今は時代の要請との関係で特に大変切実になってきているわけであります。つまり、耳が聞こえにくいと社会生活あるいは仕事に困るということなんですが、これから政府の方向も、方針もそうですけど、高齢化が更に進んで、同時に高齢者の社会参加、また定年延長や再雇用ということで働いていってもらいたいといいますか、働けといいますか、そういう流れになっている中で、耳が聞こえにくい、聞こえないということは、何といいますか、もう大きな社会参加、働く上で大きな障害になってくるわけでございまして、高齢者にとっては、社会参加の、補聴器というのは社会参加のもう必需品というふうになってくるわけでございます。
　そういう点では、県レベルで意見書が上がってきたのは初めてだと思いますが、市町村ではほかにも上がっております。意見書という形だけではなくていろんな要望が上がっておりまして、東京二十三区でも既に五つの区で独自の補助制度をスタートさせております。これから広い要求として、大きな要求として上がってくるのではないかというふうな新しい問題でもあるわけでございます。
　少し現状がどうなのかということで資料を作って配付してございますけれども、まず二枚目でグラフ一と書いてございますけれども、これは欧米諸国と日本の補聴器の所有率でございます。どれぐらいの比率で補聴器を付けておられるかということで、難聴者のうちですね、日本の難聴者は、推計ではありますけれど、これは補聴器工業会調べですが、一千四百三十万人と。その中で、補聴器を付けておられる方は一四・四％の二百十万人にすぎないということでございます。グラフにあるとおり、欧米に比べて極端に低いわけですけれども、これは日本人だけ耳がいいわけではありません。難聴率は欧米と同じレベルですが、補聴器を実際に付けている方はこんなに少ない、欧米の半分以下だということですね。
　少ない理由の第一は、先ほど申し上げましたとおり、価格が高い、補聴器が高過ぎるということでありまして、一台二十万、三十万、五十万とするということでございます。それが、次のページのグラフですね。補聴器一台幾らか。平均は十五万円ということになっていますけれども、専門家に聞いてみますと、補聴器というのは、もちろん安いのからあるんですが、大変な精密機器でございまして、人それぞれの聞こえに合わせるにはやっぱり金額的に言いますと三十万円以上のものでないと人に合わせた微調整ができないというふうに聞いております。
　したがって、収入が少なくなっていく高齢者あるいは年金生活の方々にとっては、三十万円以上となりますとかなり負担が大きいと。低所得の方々、生活保護を受けている方々などはもう諦めてしまうということがありまして、全く耳が聞こえない、ほとんど聞こえないまま毎日を過ごされているというようなことが今実際にあるわけで、大変深刻な問題になっているというふうに思います。
　日本の現状をちょっと確認しておきたいんですけれども、厚労省に来ていただきましたが、まず厚労省に伺いますけれど、現行の補聴器購入に対する公的助成制度、一体どうなっているか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　障害者総合支援法に定めます補装具費支給制度におきましては、障害者等の身体機能を補完、代替する用具といたしまして補聴器を始めとする補装具の購入等に要する費用の一部を支給いたしております。
　補聴器への助成制度の対象者は、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付された方でございまして、両耳の聴力レベルが七十デシベル以上の方、若しくは、片側の耳の聴力レベルが九十デシベル以上であって、もう一方の耳の聴力レベルが五十デシベル以上の方となってございます。

○大門実紀史君　つまり、高度、重度、七十デシベル以上で障害者手帳が交付される方のみ補助制度があるということですが、この七十デシベル以上、七十デシベルというのはどういうことか、皆さんに分かるように説明してくれますか、どういうレベルなのかですね。

○政府参考人（諏訪園健司君）　失礼いたしました。
　七十デシベル以上というのは、一般的には高度難聴と言われている方でございます。大きな声の会話、耳元で大きな声で話すと聞き取れるという方が、分かりやすく言った場合の例でございます。

○大門実紀史君　あなたは、あれですか、担当の審議官なんですか。そんなこともぱっと分からないんですか。
　両耳でいいますと、四十センチ以上離れられるとその会話が理解し得ないと、本当この四十センチの範囲でしか会話が理解できないというのが七十デシベルですよね。ですから、相当の重度、高度の難聴ということでありまして、そういう方だけに限定して今支給制度があるということでございます。
　厚労省に聞きますが、審議官なら当然御存じだと思いますけれども、ＷＨＯ、世界保健機関では何デシベル以上に補聴器を付けるということが奨励されておりますか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　五十六デシベルからというので、準重度という方たちからというふうに承知しております。

○大門実紀史君　四十一デシベル以上ではないですか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　申し訳ございません。四十一からの中等度の方からでございました。失礼いたしました。

○大門実紀史君　しっかりしてくださいよね。
　つまり、四十一デシベルというとどういうレベルかといいますと、時々人の言うことがちょっと聞き取れない、人の声によっては、音域がありますから、聞き取れないというようなレベルでありまして、基本的には聞こえる、だけれどもかなり聞き取りづらくなってきているのが四十一デシベルですね。
　もうそのレベルでＷＨＯ、世界保健機関は補聴器を付けた方がいいと。これは、なぜそういうふうにＷＨＯが言っているかは御存じですか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　済みません、急な御質問で、承知してございません。急な御質問で、承知していないことを申し上げます。

○大門実紀史君　知らないんですか。じゃ、教えてあげますけど、要するに、そのレベルでも早く付けた方がいいというのは、そのレベルをほっておきますと更にひどくなるということと、そのまま行きますともう認識できない音が増えていくんですね、増えていくんです。ですから、もうその段階で補聴器を付けた方が音の認識が保てるというようなことがありまして、決して軽いうちから付けた方がいいよというようなことじゃなくて、非常に意味があるんですね、意味があるんです。四十一デシベル以上から付けるべきだとＷＨＯが言っているのはそういう意味があるということでございますので、よく勉強してほしいなと思いますが。
　更に聞きますけれども、そうしますと、逆に言うと、日本には、あれですかね、障害者手帳交付される人以外は何の公的助成もないと、今の段階ではないということでございますか。中軽度の方にはないということなんでしょうか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました支援法に定める補装具支給制度において、先ほど申し上げたような聴力レベルを基に認定基準を設定して障害者手帳を交付し、その方たちを対象とする、そうでない方に対しては対象としないということでございます。

○大門実紀史君　ないということですね。なぜないんですか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　身体障害者手帳は、身体に一定以上の障害が永続する方に交付されるものでございます。身体障害者手帳の認定基準につきましては、様々な障害種別間のバランスを考慮しながら、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度によって定められているものでございます。

○大門実紀史君　そんなこと聞いていないんですけどね。
　要するに、中軽度の方々が放置されていると、それに対してどう考えているのかという意味で聞いているわけですけど、まあ後でまとめて聞きますけれども。
　国税庁に聞きますが、じゃ、先ほどちょっとありました医療費控除ですね、今どういう基準で、補聴器を購入した場合、医療費控除、税制上の措置があるか、これ簡潔に説明してくれますか。

○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　医療費控除の対象となる医療費は、基本的に医師等による診療又は治療などの対価とされております。御質問の補聴器の購入費用につきましては、医師等による診療や治療を受けるために直接必要なもの、例えば医師等による治療の一環として補聴器の購入を求められた場合などであれば医療費控除の対象となるとの取扱いとなっているところでございます。

○大門実紀史君　それで、今の医療費控除の仕組みからいきますと、ちょっと計算してみたんですけれど、どれくらいの負担減に負担が減るのかということなんですが、六十歳くらいの人として、所得で二、三百万、税率適用は一〇％と仮にそういう人という方で想定しますと、例えば三十万円の補聴器を購入いたしますと、もちろんちょっと手続が要るんですよね、医療の情報提供書とかですね、それと領収書を付けて医療費控除を申請すると、三十万円の補聴器の場合は、十万円を引いて残りの二十万円、これに税率の一〇％を掛けて、控除額は二十万円掛ける一〇パーで二万円ということになるわけですね。つまり、三十万円の、六十歳ぐらいで所得が二、三百万、まだ働いておられるという方で三十万円無理して買っても、医療費控除をしてもらえるといっても二万円の負担減しかならないというふうな非常に貧しい制度になっているわけですね。
　次の資料を御覧いただきまして、グラフなんですけれども、補聴器をもっと早く使用すべきだったと思いますかということでお聞きすると、今の段階では、はいという方が五四％、いいえという方は四六％いらっしゃいますが、まあ諦めているということも多いかと思います。これがやっぱりこれから高齢者の社会参加ということになりますと、早く付けた方がいいというのが当然広がってくるというふうに思います。
　右側に、はいと答えた人への質問ですが、もっと早く補聴器を付けていたら何が得られたかと思うかという質問ですけれど、一番はより快適な社会生活と。いろんな場面に出ていった場合でも聞こえる、聞こえないというのは大きいわけですね。二つ目にはより安定した精神状態とあります。これがやっぱり重要でございまして、先ほどありましたうつとか認知症にも関わってくるわけですね。より良い仕事に就けたんではないかと。実はこれがこれから政府の方針としても大きくなっていくんじゃないかというふうに思われます。ですから、何といいますかね、まさにこれからは高齢者が働きに出ていく、出ていかざるを得ないというのは問題なんですけれども、そういう社会になっていく中で、補聴器は高齢者にとって、まあ働かなくても社会参加という点でいっても本当に必需品になっているというふうに思います。
　厚労省に改めてお聞きしますけど、審議官は障害者の担当、障害者対策の担当かと思いますけれど、もっと広い、大きく見て、障害者の障害手帳を交付されない方でも、さっき言ったように、強いニーズが出てくると思うんですね。やっぱり厚労省全体としてこの中軽度の加齢性の難聴者の方々に対してどういう対応が可能なのか。やっぱり諸外国の例も参考にしながら、諸外国はあれなんですね、障害のカテゴリーじゃないんですよね、医療のカテゴリーで補助制度があるわけですね。そういう点では厚労省全体でお考えいただく必要があると思いますが、いずれにせよ、これだけの要望が出てきて、更に急速にこの要望は高まっていくと思うんですね。
　厚労省として何ができるのか、どうしていくべきなのか、研究含めて検討を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、現行制度では、年齢にかかわらず、一定の聴力レベルを認定基準として身体障害者手帳を交付いたし、その下で支給制度の対象になるという扱いであるということはお答え申し上げたところでございます。
　今、研究についてお話ございました。難聴が、先生も御指摘のとおり、認知症の危険因子である可能性が指摘されておりますことから、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を日本医療研究開発機構におきまして平成三十年度から開始したところでございます。まず、このような研究について引き続き推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○大門実紀史君　やっぱり厚労大臣ときちんと議論すべきちょっと大きな政治的なテーマかというふうには思います。審議官一人で制度を考えますという答弁、今日ここではできないのかも分かりませんが、ただ、大きく考えていただいて、その認知症とかうつ病とか、これ病気にも波及していく問題ですよね。これをきちんと早く対応することによってそういう病気に進行することを防ぐという意味では、これに対して補助をしていくということがかえって医療費を抑える、厚労省は抑制したいわけだから、抑制にもつながるというふうになって、決してただ支出が増えるだけとは限らないといいますかね、むしろ早く対応した方がいろんな病気に発展するのを防げるということもありますので、全体としてどういうことが可能なのか、今の研究も含めて更に進めていってほしいと思います。
　今日は、麻生大臣には、まだそういう段階でございますので、厚労省から何か要求が出てきている段階ではありませんけれども、現場ではいろんな要求が出ていますから、厚労省からそういう提案なり出てきたら財務省としても真摯に検討していただきたいと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、今のところ、厚労省からいわゆる加齢性の難聴ということについて、いわゆる一律に対象とした補聴器の購入に助成を行うための予算というような要求をされてはおりませんので、おられてもいないのに、どうですかなんというような立場にありませんので、私の方は。そういった意味では、仕組みを創設するための要求というのがあった段階で、私どもとしては、いわゆる、何というんですかね、持続可能性のあります社会保障制度というのの構築とかいろんなことを考えて、受益と負担とかいろいろな観点をせないかぬものだと思いますけれども、やらないかぬものだと思っておりますし、加齢性に限らず、私のように鉄砲なんか撃っていたやつはほとんど左の耳は全く聞こえませんから。障害者手帳もらえるぐらい聞こえませんよ、私でも。付けているかって、何、補聴器は付けていますから、気が付かないだけで。結構高いものだというのは、私が払ったんじゃないので、ちょっとかみさんが払ったので、えらい高いものだったわねとか言われたのだけは記憶がありますけど、高いものだとは思っております。こういったものが必要だというのはよく分かっております。

○大門実紀史君　そして、是非厚労省にもっとしっかりしてほしいんですよね。本当に検討して、どうするのか。このさっきのグラフじゃないけど、恥ずかしいですよね、欧米諸国に比べてやっぱり遅れているということと、高齢化が進んでいるわけですから。
　もう一つ、これは財務大臣といいますか副総理としてお考えをお聞きしたいというか、ちょっと大きな話ですけどね。
　先日、研究開発減税について質問させていただいて、トヨタとかああいうところにちょっと固まっていますよという問題提起をさせてもらったんですけど、この補聴器はなぜこんなに高いのかというのはやっぱり疑問があるわけですね。所有率、補聴器を付ける人が増えれば、また市場価格ですから下がるというのもあると思うんですけれども、やはりもっと製品価格を下げられるんではないかと、いろんな努力でですね。非常に精密機器でありますから、研究も更に進めなきゃいけないというふうに思うんですけれども、こういう、何といいますかね、社会的有用性のある、まさに社会的有用性のある企業に対しての税制支援とか、研究開発なんかもそうなんですけど、そういうのをやっぱり強めていっていただきたいということが一つと。
　もう一つは、何というんですかね、政府が打ち出されているように、これからの高齢化対応の社会ビジョンなんですけど、そういう全体から見ると、全体から見て大変重要な位置付けになるんではないかというふうに思ったりもするわけでありますので、何というんですかね、そういう総合政策、その推進ビジョンですよね、高齢化社会に対応する、そういう中にも位置付けていただく、高齢者が頑張って社会参加、あるいは働いてもらうという上で大変重要だというような、そういう大きな位置付けも必要ではないかと。
　そういう中で、例えば自治体で既に一部助成を始めておられるところもありますけれども、そういうところに例えば交付税措置で、頑張っているところには先に応援するとか、いろんなことがとにかく考えられるんではないかと思うんですね。
　そういう点でいえば、副総理といいますか、政府全体として、やっぱりその高齢化対応でこういうことも重要だという点でいろいろ考えていっていただきたいと思いますが、一言、同じかも分かりませんけど、副総理として一言もらえればと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今は補聴器のお話でしたけれども、補聴器に限らず、いわゆる高齢者の方々が増えておられる昨今なので、そういった生活というものが健やかにとか安全にとか安心にとかいろんな表現あるんでしょうが、暮らせるようにしていくという、この社会的な重要性というのは、これはもう大門先生御指摘のとおりなんだと思いますので、今、補聴器の製造等々を行っている企業に対する支援の必要性というものに関しましては、これは、まずは基本的に業界を所管するのは厚労省なんだと思いますので、政策意義などを含めて検討していただく必要があるんだろうとは思いますけれども、その上で、税制面についての支援としてあえて申し上げれば研究開発税制ですかね、そういったようなものにおいて、補聴器に限りませんけれども、物づくりの基礎となるような研究開発というものを支援しているところなので、こうしたところでの税制処置というのは積極的に活用していただいてもよろしいんじゃないかなという感じはします。
　ちょっと、今伺った範囲なので、そんな感じがします。

○大門実紀史君　とにかく、まず厚労省がしっかりして、要望を受け止めて、いろんな提案をしていくということが大事でございますので、そのことを重ねて求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。