≪議事録≫

○大門実紀史君　ＩＤＡ法案については賛成でございますし、今も平木さんから大事な質問がございましたので、もうそれ以上ありませんので、とにかく途上国支援ですね、国際貢献で頑張っていっていただきたいというふうに思います。
　その国際貢献の関連ということで、今日はちょっとＪＢＩＣに関係した、国際協力銀行に関係したことについて二つほど質問させていただきます。
　資料をお配りしておりますけれども、ＪＢＩＣの資金調達の実績ということで、資金調達残高の推移を示したものでございます。一番上の外為特会からの借入金が三・七兆から六・五兆に急速に増えているのが分かるというふうに思います。御案内のとおり、外為特会は外国為替相場の安定のための特別会計でありますけれども、今、米国債含めて、巨額のドル建てで、米国債中心に運用されております。
　資料の二枚目なんですけれども、この外為資金をＪＢＩＣに貸し付けているわけであります。この利回りを見ますと、例えば二十七年度なんですけれども、ＪＢＩＣに五百八十億ドル貸し付けて、その利回りが〇・四一と。一番右の欄ですけれども、これは先ほど申し上げました、米国債含めてですね、外貨で運用した場合は一・九六の利回りということになります。つまり、ＪＢＩＣに貸し付けているわけですけれども、これを全体の米国債含めた運用をしていれば一・九六の利回りになったと。この差額が一・五五あります。つまり、五百八十億ドル分がもし米国債中心に運用されていたら、プラス一・五五の利回りが国の収入になったと。計算してみますと、一・五五ですから、五百八十億ドルの一・五五だから約九百億ドルと。今、一ドル、今日、百八円ですけど、仮に百十円とすると、九百億ドルの百十円ですから、ごめんなさい、九億ドルだから九百九十億円、約一千億円の収入になったであろうということでありまして、ＪＢＩＣに貸し付けるよりも米国債等の外債で運用した方が収入が上がったんではないかということが分かる資料でございます。
　国の収入を減らしてまでＪＢＩＣに貸し付けているこの具体的な内容がインフラ輸出のプロジェクトでありますけれども、海外展開融資ファシリティーというもので活用されてきたわけであります。その海外展開融資ファシリティーが本当に有効なものなのかと、国の収入を減らしてまでやるほど有効な、有意義なものなのかということは、例えば、この委員会で私は四年前に、ソフトバンクがアメリカで通信大手企業の買収をやるとき、ＭアンドＡやるときにこのファシリティーが使われたという問題を取り上げて、そういうものに支援することで国の収入が減るというのはいかがなものかという質問をしたわけでございますけれども、あれから四年たって、四年前ですから、百八十億ドルが五百八十億ドルに、三倍以上になっているわけですね。その分、国の収入が減ったということでありますけれども、この外為特会をどう運用するかについては、もう当時から厳しい批判や意見や議論があったわけであります。
　当時、こちら側におられた中西さんなんかは大変厳しく指摘されて、外為特会改革を提案されて、海外に運用するよりも国内で、国内の投資に充てるべきだと、復興資金などに充てるべきだというほれぼれする提案をされていたわけでありまして、そちら側に行ったら是非実現してほしいなと思っておりますけれど。
　いずれにせよ、この外為特会の活用については様々な議論がずっとあって今も続いているわけでありますけれど、このＪＢＩＣへの貸付けの内容は今言ったようなことがありまして、しかも国の収入が減って、それでもこれだけ増やしてきているということと、今日はちょっと時間がないので具体的な案件はまた次の次回にしたいと思いますけれど、必ずしも本当に有意義な案件ばかりとは思えない部分もあるわけであります。
　この外為特会、ＪＢＩＣへの融資含めて、外為特会の在り方ですね、更によく吟味していってほしいと思いますけれど、まあ今日はその大きな話だけをお聞きしたいと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　国際協力銀行、通称ＪＢＩＣのこの海外展開支援をやるための融資のファシリティーというものにつきましては、これは御存じのように、これはＪＢＩＣが調達した外資という意味もありますし、外為特会からのいわゆる借入れというものなどが原資として挙げられるところなんで、その使い方というのは極めて大事なところだという御指摘は全くそのとおりだと、私どももそう思います。
　主にこの日本企業の、海外におけます資源、まあ無資源、無資源とは言いませんけど、ほとんど資源の乏しい日本におきまして、海外における資源というのは極めて大きな意味がありますので、海外資源の確保とか、それに関連して伴いますＭアンドＡ、マージャー・アンド・アクイジションとか、中堅企業とか中小企業等々の海外事業等々を対象として支援するものになっておりますので、資源等々はなかなか中小というのではやり切る範囲を超えておる部分もありますので、必然的に大きな企業が大きいというのは確かですけれども、海外展開支援の融資のファシリティーを通じて、ＪＢＩＣ法で定めております日本の企業とか産業の国際競争力というものの維持とか向上、また海外の資源におけます開発とか取得の促進などの観点から個々の案件を審査させていただいて、融資の可否を判断しているものだと承知をしております。
　いずれにしても、グローバル経済の成長力というものを日本に取り込んでいかなきゃいけませんので、政策的意義が高い分野に支援するということが基本的な重要なところだと思っておりますけれども、財務省といたしましても、ＪＢＩＣにおける適切な対応、きちんとした、いわゆる投資の対象としてという点に関しましてはきちんと対応をしてまいりたい、そのように考えております。

○大門実紀史君　是非よく吟味をしていってほしいというふうに思います。具体的にはまた引き続き取り上げていきたいと思いますが。
　もう一つ、このファシリティー以外のＪＢＩＣの融資なんですけれども、今までに問題になった案件が幾つもありました。例えば、私が取り上げさせてもらったので言えば、二〇〇六年に、ＪＢＩＣ、あれは円借款でしたけれども、インドネシアのコトパンジャン・ダムという問題がありまして、鶴保さんとか白さんとか一緒に現地まで見にいきましたけれども、とかいろいろあったんですね、ＪＢＩＣ案件では地元で反対が起きているのに融資をするというのがあったんですけど。
　今また、ちょうど今現在なんですけれども、同じくインドネシアでチレボン県の石炭火力発電所が問題になっております。火力発電所の一号機が運転開始していますけれど、既にＪＢＩＣが融資をしておりまして、それに続く二号機、そのプロジェクトに対し近々ＪＢＩＣが融資決定をする可能性があるということなんですけれど、資料を、三枚目以降なんですが、時間の関係で要点だけ申し上げますと、これは、この資料そのものは環境ＮＧＯのＦｏＥの資料であります。
　全体の事業費は二号機の部分でいきますと約二十億ドルですから二千二百億円の大プロジェクトで、関係する日本企業は丸紅と銀行団では三大メガバンクということですね。この次のページに主な問題点ということで何が問題になっているかというのが書かれておりますけれど、要するに、住民の皆さんの生業、生計に大きな被害を与えてきているということと、環境破壊等々多面的な問題が指摘されておりまして、例のコトパンジャン・ダムとよく似ているんですけれども。
　一号機のときも住民から反対の声が上がったんですが、二号機のプロジェクトに対しては、今、地域住民の方が環境許認可の無効を求める行政訴訟を起こしておられます。現地の住民からＪＢＩＣへ直接の異議申立てもされておりますし、先月は、世界のＮＧＯの皆さんから日本政府に対して、この案件に対する融資を考え直してもらいたいという意見書が出されているところであります。
　ＪＢＩＣに伺いますけれど、ＪＢＩＣのガイドラインは、相手国の法令とか基準等の遵守が規定されておりまして、今回訴訟になっていますけれど、判決によって法令違反が、環境許認可、認可しないと、法令違反が確定して許認可が無効になれば、当然このガイドラインに沿うと融資の決定はできないというふうになると思うんですが、その点一つどうかということと、もう一つは、環境の許認可という大問題が問われている行政訴訟が行われている最中なんですけれども、その結果が確定しないうちに融資を決定してしまうということはあってはならないと思いますけれど、この点について今の段階でＪＢＩＣの見解を聞いておきたいと思います。

○参考人（近藤章君）　答弁させていただきます。
　御指摘のあった環境許認可に係る訴訟につきましては、私ども事態を認識しております。
　他方、当行におきましては、本件向け融資については最終決定を行っているわけではございません。訴訟の判決が出ればどう対応するかということでございますが、その内容を本行の環境ガイドラインに基づき精査し、適切に対応していきたいと考えております。

○大門実紀史君　慎重な対応を求めたいと思いますけれど、とにかく、日本企業の仕事につながるとしても、現地の住民とかその国民に喜ばれない案件に強引に融資を決定するというのは、全体として日本国の評価が下がるということにもなりますし、国益にも沿うのかという点がありますので、よくよく全体を見て判断をしていただきたいということを申し上げて、今後の推移を見守りたいというふうに思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。