≪議事録≫

○大門実紀史君　大門です。
　私の方はちょっと生臭い問題を取り上げさせていただきますけれども、お年寄りを食い物にしてきた悪徳商法の問題です。
　これ税の問題、国税庁も絡みますのでこの委員会で取り上げたいと思いますけれども、消費者庁は、先月の十六日に、お年寄りを対象にペーパー商法、後で説明いたしますが、ペーパー商法、マルチ商法を続けてきたジャパンライフという企業に業務停止命令を出しまして、昨年の十二月に続いて二回目の業務停止処分でございます。
　この問題は、いつ表面化といいますか爆発するか分からないんですけれども、規模からいって潜在的な契約額、噴き出せば被害額となるわけですけれども、それが数百億、一千億を超えるとも言われておりまして、そうなれば第二の豊田商事事件に匹敵する大問題になりかねない問題であります。
　資料を配っていただきまして、一枚目がその処分の消費者庁長官の談話であります。要するに、全国的な広がりのある重大事案ということで言われております。
　どういうことをやってきたかというのが次の資料で、ビジネスモデルというのがございますけれども、何といいますか、磁気、磁石が付いたベルト、磁気治療器、ベストとかネックレスに磁気、磁石の入った、そういう磁気治療器を、金額でいえば二十万から何百万まであるんですけれども、それをお年寄り、大体八割が七十代、八十代で、四分の三が女性でございますので、おばあちゃんを中心に対象に販売をして、それをおばあちゃんに売るわけですけれども、ジャパンライフが売ったものを、更にまたジャパンライフがその商品を一応、形上預かって、ほかの人にレンタルして、レンタル料をもらってそれをそのおばあちゃんに渡すという、こういう仕組みであります。
　ただし、実際に商品をやり取りするわけではありませんで、こういう仕組みだよということでおばあちゃんに説明をして、お金を預けてほしいということで、商品のやり取りは実際はなくて、お金を預けてほしいと、代わりに利息のようなものをあげるという、投資といいますか、そういう形の勧誘で、いわゆる現物まがい商法、ペーパー商法であります。その契約者の数は数千人と言われておりまして、平均契約額も二千万円近くになっております。
　その例えば要するにレンタル料としては六％というようなこと言われていますので、おばあちゃんが一千万預ければ年間六十万円の収入になるよと、銀行に預けているよりいいよということで勧誘をして、ジャパンライフの社員が銀行まで付いてきて定期預金まで解約させてこちらに投資させるというか、お金を吸い上げるということであります。その六％というのは一応払うわけですけれども、これも何のことはなくて、おばあちゃんから出させたお金から六％ずつ本人に渡しているだけの話でありまして、いつかは破綻するスキームでございます。
　磁気治療器という新しい商品使っていますけれど、これはもう古くからある手口で、豊田商事の場合は金でございましたけれども、今回はこの健康用品、治療機器を使っているということでございます。
　国税庁との関係で先に聞いておきたいんですけれども、次の資料に、これはジャパンライフそのものが、これは元営業部員の方から入手して、ちょっとこの資料そのものは古い資料なんですけれど、今も同じやり方やられているということでありますが、右の方に八つのメリットというのがありまして、その四番目に、十年間で減価償却で十年間は無税ですと、そのレンタル料もらってもそれは税金が掛かりませんというようなことを宣伝文句にして勧誘をしているわけですね。下の方に八番目のメリットと書いていますが、相続税評価額が、個々にお金を預けていてもですね、それは相続税評価額が一〇〇％免除されますと。こういうものを売り物にしてお年寄りに勧誘をしているわけであります。
　つまり、どういうことかというと、この磁気ネックレスとかそういうものの減価償却というのは、国税庁の耐用年数表によりますと、医療機器で主として金属製のものは十年間となっております。例えば百万円の磁気ネックレスを人にレンタルを、実際にはしないんですけど、したということにすると、百万円を、十年間が耐用年数ですから、毎年減価償却で十万円ずつ減価償却費として経費にできると。百万円のレンタル収入は六％だと六万円ですよね。収入は六万円で減価償却費は十万円なのでマイナスになる、赤字だ、だから税金掛かりませんよと、多分そういうことを言っているんだと思います。相続税評価額も、相続税評価額というのは物件の評価額なんですけれども、これも減価償却していけば評価額は下がっていくわけで、これも十年後にゼロになるから一〇〇％の免除という、こういう宣伝をしているわけなんですね。
　こういうことを宣伝文句にどんどん勧誘してお金を預けさせているという手口でありますけれども、これは国税庁からお墨付きをもらっていますという言い方で宣伝をしているんですけど、お墨付きを与えるわけはないと思いますけれども、一般論で結構です、一般論で結構なんですけれども、これは実は消費者庁が業務停止をしたのは、実際にそういう現物のレンタルを行っていないと、そういうブツそのものがないと、物がないということを消費者庁が調べたので、ペーパー商法だということを調べたので業務停止をやっているわけなので、ペーパー商法というのは明らかなんですけれども、それはちょっとおいておいて、一般論で聞きますけれど、実際に現物がレンタルが行われていない取引なのにその減価償却費を引くということは認められるわけがないと思いますけれど、国税庁、いかがですか。

○政府参考人（飯塚厚君）　一般論でお答えさせていただきたいと思いますが、減価償却費は、事業者等が有する減価償却資産につき、その取得に要した金額を資産の減価に応じて費用化するものでございます。
　したがいまして、先生がおっしゃいますような貸している現物がないという状態が減価償却資産を取得していないという状態であれば、取得していない資産が減価償却資産となることはないということでございますので、それに伴う減価償却費を計上することもできないということでございます。

○大門実紀史君　こういうことですね。ですから、これはペーパー商法でこういうことをやると脱税になりますよね、それぞれの方が。そういうことを勧めているわけでありまして、国税庁のお墨付きをもらっているなんてことで宣伝しているわけでございます。
　このジャパンライフの会長の、次のページにありますけれども、この会長の山口さんという人はもう日本のマルチ商法の創始者の一人でありまして、国会にも参考人で、マルチ商法が問題になったときですね、一九七五年に国会で参考人で呼ばれている方でありますし、一九八五年にはこの国会、衆議院ですけれども、このマルチ商法のジャパンライフの羽毛布団の販売で集中審議まで行われていたわけです。そういう人物でありまして、一旦雲隠れして、またこういうことをずっとこの間やっているわけであります。
　政官工作に大変力を入れておりまして、この前消費者問題特別委員会で指摘したんですけれど、いろんな方に、ちょっとお中元リストというのが手に入りまして、このジャパンライフは政治家三十人ぐらいにお中元を配っているんですね。これは残念ながら野党の皆さんもあるわけです。うちはありませんけど、あるわけですね。そういう方、それはまあお中元だろうなと思って、それは一々言いませんけれど、そのメンバーを一人一人調べている中で、下村博文当時の文科大臣が献金をもらっているとか、いろいろ出てきているわけで、まだ調べている最中なんですけれども。
　一番驚いたのは、ちょっとこれ資料が微妙なもので配付はできませんけれど、現職の大臣までがジャパンライフの広告塔の役割を果たしているということであります。加藤勝信働き方担当大臣なんですけれども、今日は加藤さん御本人を呼べる委員会ではありませんので、事務方に事実関係だけ確認してほしいということで言ってありますけれども、一月の十三日に、これジャパンライフが宣伝しているんです、チラシで宣伝しているんです。一月の十三日、安倍内閣の重責閣僚の加藤大臣とこのジャパンライフの山口会長が会食して、ジャパンライフの取組を非常に高く評価していただきましたというふうに宣伝チラシで会員向けにやっているんですね。
　これはどういう時期かといいますと、一回目の処分が十二月十六日にありまして、中が非常に動揺している時期ですね。契約者も本当に大丈夫ですかとか、だまされているんじゃないかと、こう動揺している時期に、この加藤大臣、写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してくださいと、今の大臣も評価してくれているんですということで内部向けにチラシがまかれているわけであります。
　それで、今日、大臣呼べませんのでちょっと事務方に確認してもらっているんですけれども、この一月十三日に加藤大臣がこの山口会長と会われたことは事実ですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お尋ねの件につきましては、これは加藤大臣の政務活動に関わる事柄でございまして、私はこの場でお答えをする立場になく、お答えを差し控えさせていただきます。

○大門実紀史君　昨日夕方のレクでは、出版社の講演会で加藤大臣が講演をされて、そのときに山口さんが来ているのは知っていたというふうに昨日夕方教えてくれたんですけれど、それも含めてもう答えないと、取りあえず答えないということですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　繰り返しになりますが、私この場でお答えする立場になく、お答えを差し控えさせていただきます。

○大門実紀史君　うちの方でも調べますから結構です。
　加藤大臣と直接、いろいろ、一回だけじゃないんですよね、実は、二回お会いされているんですね。それも含めて加藤大臣に直接にやらせてもらいたいと思います。
　とにかく、このジャパンライフというのは、パンフレットにずっとありますけれど、政治家工作だけじゃなくて官庁、特に経産省、経済企画庁のメンバーをスタッフに据えてやってきているということでありまして、これは、この前消費者問題特別委員会で指摘をしました。
　この中に永谷さんという方がいらっしゃいますけれども、この方がこの山口さんとパートナーのように一緒にやってこられた方でありまして、実は、消費者庁の取引対策課というのはこの経産省、経済企画庁から出向していずれ戻る、そういう人たちが消費者庁の中でこういうジャパンライフのこういうマルチとか訪問販売とか、こういうものの取締役をやっているということで、人脈的につながっているということで、民進党の皆さんからも、この立入検査から処分まで時間が掛かり過ぎたのは、そういうことも含めて、天下り等も含めて問題があるんじゃないかと指摘をされてきたところでありますけれども、そういう役所対策も大変力を入れてきているところであります。そういう会社、企業であります。
　次の資料で、ライフサイエンス振興財団とあります。これも、これはもうちょっと時間の関係でこちらで説明しちゃいますけれども、このライフサイエンス振興財団というのは、やっていることは大変立派なことをやっていらっしゃると思います。個々の研究者にいろんな助成をしてあげて研究頑張ってくれということをやっていらっしゃいますけれども、ここはどこがスポンサーかというと、ジャパンライフがスポンサーであります。
　つまり、こういう振興財団というのは、何も変なことをやっているわけじゃないんですけど、こういうところに支援していますということを自分たちのビジネスに宣伝材料として使っているということで、右下にこのライフサイエンス振興財団との記念撮影があって、ど真ん中にマルチ商法の山口さんが座っていて、こういう写真が宣伝に使われて信用がありますということで、そういう勧誘にも使われてきたということであります。
　それで、消費者庁の川口さんに来てもらっていますけれど、一月二十二日にまたジャパンライフは内部に文書を出しておりまして、十二月に業務停止を受けたけれども、消費者庁からの指導は全面解決しておりますというようなことを内部に宣伝しております、動揺しないようにということで宣伝しておりますし、店舗販売は続けております。店舗販売といっても、訪問販売も、訪問販売法に引っかかるのは、店舗で契約しても、そこに契約じゃないほかの理由で呼び寄せて契約させるというのも訪問販売の一つになりますから、しかもここで売っているものは六十万円の変なネックレスが実は原価八千円や一万円のものでありますので、それをＳＦ商法、催眠商法なり、まがいもので、セミナーで売り付けるということをやっていますから、店舗で販売すればいいというものでもないと思うんですけれども。
　逆に、店舗販売だけは大目に見たといいますか、そういう抜け道をつくったんじゃないかと、皆さんの、経済企画庁、川口さんも経済企画庁出身ですけど、そういう経産省のその人脈が、皆さんのファミリーがあるからそういう抜け道をつくったんじゃないかという批判もあるぐらいでありますので、私は川口さんと長い付き合いですから、消費者庁をつくるときからのあれですから信用しておりますけど、逆に言えば、それだけに厳正に対処しなければならないんではないかと思っておりますので、もうジャパンライフは消費者庁、政府をなめ切っておりますので、より厳しい対応を求めたいというふうに思います。
　ちょっと時間が余りなくなりましたけど、せっかくですので麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、国税庁のお墨付きをもらったとか言って、こういう節税対策とか言って、脱税ですけれど、こんなものまで宣伝してお年寄りからお金を吸い上げている企業であります。この山口さんというのは一九八四年に脱税でも有罪になっている方であります。こういう商法が今現在も行われているということについて、麻生大臣、コメントがあればいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは結構有名人ですよ。この人は結構有名人でしょう、こっちは余り知らないかもしれないけど、結構詳しいよね。これ結構やらされたんで、この話は、昔。あの山口さんがまだ生きていたのかと思って、これ見たんで、さっき、写真見たぐらい、この人はその時代から結構有名な方で、マルチという言葉が始まった最初の頃からもう出ていた方だったと思いますけれども。
　いずれにしても、これは私どもの役所の所掌外なのでコメントは差し控えさせていただきますけど、とにかく、高齢者が今個人金融資産をやたら持っている、現預金で九百何十兆も持っておるという今の時代ですから、何となく、その預けた金に金利が付かないから、うまい話というのは普通眉に唾付けて聞かないかぬところなんでしょうけど、欲が絡むと何となくそっちがちょっといいんじゃないかな、ただのところが六万円も金利が付いたら悪くないなと、それは分かりますわ、六％も付けばと思うんですけれども、そういったのでだますという手口ですから、これは明らかに。
　そういった意味では、これはもう話のほかなので、これは消費者庁が多分中心でやるところなんだと思いますけれども、この種の話というのは厳正に対処すべきものだと思っております。

○大門実紀史君　この手口は、おばあちゃんたちをセミナーとかマッサージしてあげるというようなことで呼び込んで、決しておばあちゃんたちはお金もうけしたいとか、そういう入口じゃないんですよね。それだけに、悲惨な問題でありますので、川口さんにもう答弁求めませんけれども、引き続きやりますけれど、時間オーバーしているので、厳正に対処してもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。