≪議事録≫
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は中国経済の問題を少し質問させていただきます。
　今までもよく、中国、東アジアの経済の問題を質問させていただきましたけれども、今は特に、安保法制の関係で特別委員会で殊更中国の脅威論が盛んに宣伝されております。先週も聞いておりましたら、もう戦争前夜のような、中国がミサイルを撃つ準備をしているというようなことまでテレビの前で流されて、一体どうなっているのかというように思いましたけれども、確かに今、中国と日本、中国と東南アジアの国々で領土や領海の問題があるのは事実でございます。
　尖閣問題などは、我が党も最初に、いち早く見解を明らかにして日本の領土だということを示して、また、いろんな中国の一方的な行動については、直接中国政府に我が党から抗議をするということもやってまいりました。南シナ海の問題も批判的な見解を明らかにしてきましたけれども、だからといって、すぐ戦争だ、すぐもう攻撃してくるんだと、ちょっと極端な議論が安保法制、私たちは戦争法案と呼んでいますけれど、それを通したいがためにですかね、そういう議論が横行しておりますので、元々は安保法制というのは中東が第一の目的地だったと思うんですけれども、ホルムズが余り説得力なくなったということで、急に日本近隣、で、中国の脅威というふうになっているのかも分かりませんが、余りにためにする議論が大変多いので、私は、もちろん尖閣とか南シナ海の問題はありますけれど、もっと日中関係どうなっているか、経済も文化もトータルで捉えた上で尖閣の問題、南シナ海をどう考えるかという、冷静な総合的な議論が必要だというふうに思うわけであります。
　そういう点で、時々取り上げる日中の経済関係の連携というのは大変重要だと思っておりまして、あした実は特別委員会で質問するのでちょっと新たな資料を調べておりますと、若干御紹介しますと、どれだけの経済的に相互依存度が高まっているかというと、今、アメリカとの関係は五十六兆円ですね、年間、アメリカと貿易、投資、いろんなことを含めて。貿易でいえば、輸出と輸入の総額です。これ、差し引きしちゃうと全体像が見えないので、依存度というときはトータルをいたします。投資所得についても、支払と受取の両方をトータルいたします。そういう国際収支の依存度でいくと、アメリカとの関係は五十六兆円で、中国とはもう三十五兆円の関係になっていると。貿易では、中国が三十兆円、アメリカが二十四兆円ですから、貿易だけで見ると中国と日本の方が相互依存度は高まっている、そういう状況であります。
　そういうことをトータルに捉えることが大変大事だと私は思っていまして、その上で安保の議論もしないと、見誤るというか、分かってやっていらっしゃるのか分かりませんけれど、と思います。
　そういう点で、この六月の日中財務対話、大変私は重要なことであるし、こういうものをもっとクローズアップしていただきたいなと思う点で質問するわけですけれども、ただ、お配りした資料に書いてあるとおり、開かれたのが三年二か月ぶりということであります。これは、なぜ三年二か月ぶり、ブランクがあったのか、なぜ今回再開のきっかけになったのか、また何が話し合われたのか、簡潔に、参考人の方からで結構ですから、説明をしてください。

○政府参考人（門間大吉君）　日中財務対話は、二〇〇五年六月の日中財務大臣会合におきまして、財務金融問題に関する日中の協力関係を更に促進することを目的に、日中財務省間の協力を強化することに合意したことを受けて開催されているものであります。二〇〇六年三月に第一回対話が開催されて以降、これまで五回開催されており、世界経済や地域経済、日中マクロ経済及び財政上の諸課題等について意見交換を行う貴重な機会となっております。
　今般開かれました日中財務対話に関しましては、昨年十一月十五日に、これはオーストラリアで開かれましたＧ20の財務大臣会合の機会に行われました日中財務大臣会談で、日中財務対話の開催に向けた事務的な調整を開始することに合意をいたしました。その後、本年四月の二度目の日中首脳会談の開催による日中関係の地合いの更なる改善もありまして、本年六月の対話が開催が実現したものと考えております。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　麻生大臣にお聞きしますけれども、やっと再開されてよかったと思うんですけれども、この財務対話、今度、経済対話の方も今準備をされているということで、あそこはいろんな省庁が入る大きな枠組みですけれど、再開されていけばいいなというふうに思っておりますけれど、大きな意味で、この日中関係、これからどういうふうに発展していけばいいのかと。
　私は、ずっと自民党の政策といいますか、基本的なスタンスを見ておりますと、日中関係のやっぱり経済発展はずっと大事にしてこられて、福田内閣、麻生内閣もそうでしたし、その後、尖閣問題がちょっと起きて、今ブランクがありますけれども、また再開がされると。そうなりますと、また発展していく方向だと思いますし、二階総務会長が、三千人ですかね、引き連れて交流もされているということで、基本的に大事にされていると思うんですけれど、ちょっと今、さっき言ったあらぬ議論が横行しているので大変残念に思っているんですけど、基本的に麻生財務大臣としては、この中国との、これからどういうふうにお考えか、所見を聞かせてもらえればと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　中国にとってやっぱり今一番きつくなりつつあるのは、多分急激に経済が発展したことによって、かつて日本で起きたような公害含めまして、いろいろな意味でのＰＭ二・五とかいうのに限らず、水、黄河に水がありませんから、揚子江にも、水が非常に激減してきて、伏流水までなくなってきているという事態は、これはゆゆしき事態だと思っております。
　水は、やっぱり工業化、近代化していく上にとって水の供給は絶対。それが一番危ないかなという感じになってきている事態は、これはちょっと正直に申し上げて、急激に経済発展したツケが、我々もかつて経験したああいったことになりつつあるところが一番問題なので、我々は最低限、そのことに関しては大分知見、先見、いろいろな意味での技術等々がありますので。
　かつて私の北九州でいえば、公害としては、大家先生のところはほとんどヘドロしかないようなところに生まれ育ったんだと思いますけれども、七色の煙とか言われて、八幡の煙突なんというのはひどいものでしたよ、選挙区だから言うわけじゃないけど。
　それが今は全く、キスが釣れる、ボラが釣れるという話ですから。それだけ変われるんですよという話を、あんたらもう少し真面目に聞かぬですかという話を外務大臣のときにしたことが二度ほどありますけど、全く聞く耳はありませんでしたな、全くなかったね。技術も提供しますよ、ただで差し上げますよと。やらないもの。サスペンションプレヒーターまで付けて、あっ、サスペンションプレヒーターは通じませんな。セメントの集じん機でごみを吸い出すんですよ、そういうのを付けましたよ。動かさない。だって、電気代が掛かるからって動かさない。あなた、それはごみが、灰が全部風下に流れるでしょう、そうなったらえらいことになりますよと言ったら、二年したらみんな山に帰るから関係ない、言下に言い切られたから、ああもうこれは全然価値観が違うなと思ったので、それ以来、この種の話はせぬことにして大分になるんですけど。
　そのうちに、こっちは総理大臣になって、リーマン・ショックが来ましたので、リーマン・ショックのときにいろいろ話を聞かれたときに、当時は今と状況が違いますので、ドルを売れ、ユーロを買えと公式の場で言ったんですよ。その話を私の方に個別にされましたから、経済が、いわゆる経済学部出身でもないから経済学は全く分かっておられないのは十分知っています、しかし、幾ら何でもこれは常識を欠けるでしょうがと。アメリカのドルを一番持っているのはおたくですよ、その次はうちですよと。それを売って自分の資産を下げるって、何を考えているんですか、もう話のほかですと。誰が言ったんですと言ったら黙っているから、ああ、フランスのサルコジが言ったんでしょう、分かりますよ、手口はよく分かりますと。私どもはそれをやる気は、同じようなことを言われましたけど、うちはする気はありませんと、そう答えて、終わった後、非常に感謝はされましたよ、売らずに助かったから。今頃、ユーロでも買っていたらえらいことになっていただろうと思いますけれども、それは助かった。
　そういった意味では、お互いに利害関係は一致するところがありますので、そういったところは、大門先生、結構話は率直に話せば通じるところがあるんですけれども、何たって、間にはとにかく新聞は入ってくるわ、何は入ってくるわ、いろんなその他のものがいっぱい入ってくるから、話がもうすとんといかないんですよ。そこが話を非常に難しくさせて、これまでの経緯やら何やらがあってゆがめてきたんだと思いますが、今回、少なくとも楼継偉、楼継偉というのは財務大臣に替わった人ですけれども、これなんかは普通に話を率直にすれば結構通じるところに来ているので、私どもはＡＩＩＢには入らないという話も、私は率直に面と向かって理由も全部説明して、うちは入ることはないという話をしても、別に、だからといってどうのという、ごちゃごちゃになるようなことはない。そういう信頼関係ができ上がるのにはやっぱり時間が掛かるかなとは思っております。

○大門実紀史君　貴重な話、ありがとうございました。
　何といいますか、アメリカなんかは日本よりも、アメリカは戦略経済対話というのをやっているんですね。非常にしたたかな対話でございまして、経済と付きますけれども司令塔は国務省でございまして、経済の問題といいながら、要するに軍事の防衛上も、緊張関係がありますよね、確かに緊迫していますよね、米中だって。ところが、絶対衝突しないように、余計な衝突がないように、その中でいかにお互い利益を図るかというふうな割とハイレベルな対話をやっているわけですね。日本はやっぱりそういうところまで行っていただきたいなと。余計な衝突を今あおっちゃっていますけど、そうじゃなくて、相互発展していくというところで考えないといけないんではないかなというふうに思いますので、是非、経済面、財務面で努力を引き続きしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。