≪議事録≫
大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　本補正予算案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、今回の補正予算の前提となる経済認識に誤りがあるからです。
　政府は、今の経済状況について好循環が生まれ始めているとし、その好循環を地方に行き渡らせることがこの補正予算の目的であるとしています。
　しかし、そもそも経済の好循環など生まれ始めているのでしょうか。円安で利益の増えた大企業や一部人材不足業種で賃金などが上昇したとしても、マクロ的に見れば、全体の賃金が上がり、それが消費の拡大につながって、更に企業利益が伸びるという循環は全く確認されておりません。事実、実質賃金は十七か月連続下落、家計支出も九か月連続の減少になっているではありませんか。
　この背景には、アベノミクスの異常な円安誘導策がもたらした生活物価の上昇、そして消費税の増税があります。今地方経済を痛め付けているのも円安、物価高と消費税増税です。アベノミクス、円安政策をストップし、消費税の増税も先送りではなくきっぱり中止を表明することこそ、消費マインドを改善し、地方経済の再建にもつながるのではないでしょうか。
　反対する第二の理由は、本補正予算案にアメリカ海兵隊グアム移転や兵器購入経費など、地方の活性化とは何の関係もない軍事費が含まれていることであります。我が党はもとより軍事費の増大に反対ではありますが、補正予算のたびに行われるこういうどさくさ紛れの予算確保は、この際、厳しく批判されるべきであります。
　本予算には、中小企業支援、災害復旧など必要な施策も含まれてはおりますが、以上の点から反対をいたします。