≪議事録≫
＜参考人＞
株式会社紀伊國屋書店代表取締役社長　高井昌史君
ヤフー株式会社社長室コーポレート政策企画本部長　古閑由佳君
アマゾンジャパン株式会社渉外本部本部長　渡辺弘美君

○大門実紀史君　お忙しい中、ありがとうございます。
　税制上の格差是正の必要性はお話を聞いてよく分かりました。
　私、今日は、本当は楽天の方も来るべきではなかったのかなとちょっと思っていることがありますけれど、古閑参考人の資料の八ページの下の方に、このまま行くとといいますか、今既にこういうことが放置されると日本企業が海外に拠点を置く事例も出てきていると。海外に拠点を置くという言い方ならまだいいんですけれども、楽天の場合は、カナダの電子書籍会社コボを買収して、電子書籍の注文があればコボにつなぐという形で消費税を逃れております。
　これは、何といいますか、言ってしまえば、何か本当に拠点を置いて、先ほどありましたけれど、何らかの必要性があってカナダの会社を買収したわけじゃなくて、まさに消費税逃れるためだけに買収したという非常に可能性が高い案件だと思っております。
　そうすると、これは単に、どう言いますか、対抗措置、楽天はアマゾンに対する対抗措置みたいなことを言っておりますけれど、対抗措置超えて合法的課税逃れといいますか、そういうマターになってくるんじゃないかと思うんですよね。
　したがって、本当にこれは早く是正しなきゃいけませんけれど、ちょっと違う問題があると思うんですね。単に海外に拠点を置くじゃなくて、もう課税逃れで実体のない会社を買うとかつくるとかいうことになってくると、もう本末転倒の大変な事態になると思うんですけれど、実際にはそういうことが今進みつつあるんじゃないかと思いますが、古閑参考人の御意見を聞きたいと思います。
○参考人（古閑由佳君）　申し訳ありませんが、ちょっと他社事例は私もよく把握ができておりませんで、いずれにしろ、ＯＥＣＤの御紹介もいたしましたが、消費地課税という方向に進んでおりますので、是非そういった事例もないように消費地課税で進めていただくのが公正だと考えております。
○大門実紀史君　高井参考人にもお伺いしたいんですけれど、結局、こういうことが放置されていきますと、日本企業の、紀伊國屋さんはそういうことはやらないと思いますけれど、本当に消費税逃れのいろんなトリック、方策を考えてしまうというようなことになりかねないと思うんですけれど、御意見があればちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○参考人（高井昌史君）　楽天さんのことについては、私はどうのこうの言える立場じゃないですから控えますけれども、現実的に、海外に行こうが、もう海外に行ってやって商売ができるのかねと。それで、海外に行って、そこでまたサーバーを置いて、サイトを開いて、人を置いて、そんなことをやっているのならやめた方がいいんじゃないのと。
　あとは、負け組がたくさんいるから、負け組を集めて少し強くしようかなと。負け組というのは、国内の業者が幾つもありますから、もうそれも少なくなってきましたけど、こういったところと一緒になって頑張って合理的にやろうかなとか、そういうことは考えるかもしれないです。
○大門実紀史君　先ほどＯＥＣＤの話もありましたけれど、私もこの委員会で何回か取り上げているんですが、実はＯＥＣＤの租税委員会で、これもちろん消費税も問題にはなっておりますけれども、主にはやっぱり、先ほども藤巻さんからありましたけれど、本体の法人税、これの課税逃れ、タックスヘイブン、こういうことがいろいろ問題になって議論されてきております。アマゾンの話はもう出ましたので言いませんけれど、ヤフーも実は一番の株主がソフトバンクで、ソフトバンクも余り税金を払っていないということが指摘されていたりするんですけれども、要するに、もう個別のことはお聞きいたしませんが、世界的に、このＯＥＣＤでも、企業がどんどんいろんなところにいろんな子会社をつくったり、いろんな手法で税を逃れていくということに対しては、今までそれぞれ税の引下げ競争みたいなことがやられていましたけれど、もう違う方向にすべきじゃないかという議論が出てきております。
　そういう点では、ソフトバンク、ヤフーではありませんけれど、本体じゃありませんが、海外展開するグローバル企業の責任として、やっぱりＯＥＣＤが指摘し始めている、こういうそれぞれの企業が税を逃れて逃れてではなくて、やっぱり一定の社会的責任をきちっと果たしてもらおうという方向に今、全部は変わっていませんけど、そうなりつつあると思うんですけれど、ヤフーとしてはその辺どうお考えか、お聞きしたいと思います。
○参考人（古閑由佳君）　ただいま私どもの主要株主のソフトバンクの話が出ましたが、私どもヤフー株式会社としましては、二〇一四年三月三十一日、二〇一三年度の法人税等の支払、これは法人税、住民税、事業税等になりますが、これ七百八十四億円をお支払いしておりまして、私どもとしては、やはり日本で活動し、日本のお客様にサービスを提供している以上、きちっと税金を払うべきだと考え、これだけの納税をしております。やはり日本で活動するからにはこれがあるべき姿だとは思っております。
○大門実紀史君　終わります。