≪議事録≫
○大門実紀史君　大門でございます。
　この法案の方向性、必要性は先ほどの参考人の皆さんのお話を聞いてもよく理解できます。
　ただ、なぜ今この時期に、我が党は加わりませんでしたけれども、野党の皆さんでこの法案をこの時期に出される意味なんですけれど、先ほど時期的にもきちっと枠をはめてちゃんとやらせるということをおっしゃいましたが、政府・与党の方も、あるいは事務方の方も、聞いてみたらかなり検討を細かくしておりまして、いずれにしてもやるんじゃないかなと思っていたんですけれど、そこをあえてこの時期に、野党の、うちは入っていませんが、出された意味ですね、もう一度ちょっと教えてください。
○大久保勉君　それは政治の意思です。つまり、先ほど参考人から話がありましたように、この問題は数年前から明らかになっていましたが、要するに政府が動いていないということです。ですから政治主導でやらないといけないということです。これが一点目です。
　二点目は、予見可能性の話です。
　今日から実施する、でも実際に実務は対応できません。やはり一年程度は必要です。ですから、早く決めておかないと、急遽政府の方が法律で出してきたとしても間に合わないという部分があります。ですから、しっかりとこの委員会で政治主導で決めてもらいたいと思っております。
　そのために、今回は野党で共同でしっかりと出しました。与党の皆さんも、是非このことは肝に据えて、是非賛成してもらいたいと思います。
○大門実紀史君　与党が信用できないというようなことかと思いますけど。
　具体的にお聞きしますが、この方向はあれなんですけど、例えば中小事業者に対する影響としてはどんなことが考えられるのか。今のところ、どういうふうにお考えですか。
○委員以外の議員（山田太郎君）　大門先生御心配されている中小企業に対する負荷が過大になるのではないかと。
　確かに、納税の義務、中小企業、現場にございます。それに関しては、適切な措置を早期に講ずるよう政府に要請するというふうにしたいと思っています。特に、納税義務を転換する方式を採用した場合に関しては、免税事業者あるいは簡易課税事業者に対して納税義務を課すかどうかについて、これは政府税調の方でも検討されていると承知をしております。一方、引継ぎ業務も含めまして必要な法制上の措置をできるだけ迅速かつ確実にするよう政府に促していきたいと思っております。
　それからもう一つ、中小企業の税制、税務体制の現状に鑑みまして、早期に丁寧にこのことを周知すると。急に変わったら対応もできません。それから十分な時間の確保も必要だろうと、こういうふうに思っておりますので、そのことも併せて要請することにしたいと思っております。
　とにもかくにも、本法案、国内外における競争条件の不公平を是正することというのを目的としておりますので、近年の国際状況の激化の影響を受けまして、特に日本の中小企業におきましても公平性が担保される内容ではないかと、こういうことも付言させていただきたいと思います。
○大門実紀史君　もう一つ、徴税現場の負担の問題ですけれど、いろいろ法案がもっと明らかになってこないとちょっと余りリアリティーがないかも分かりませんが、いずれにせよ、徴税の現場では負担が減る方向じゃなくてやっぱり増える方向かなと思いますが、その点いかがですか。
○大久保勉君　おっしゃるとおりでありまして、新しい制度といいますのは、事業者にも負担がありますが、徴税側、国税の方にも負担があります。
　特に、今回の改正がこれまで先延ばしになったといいますのは、ＩＴであると、つまり新しい技術であると。さらには、国内と国外取引が表裏一体になっていますから、いわゆる国際税務に関しては非常に難しく、専門家がいないという状況があります。こういった状況でありますから、先ほどの大門先生の質問等にも関連しますが、早めに方向を出すと、さらにいわゆる国税に対しても専門家を育成すると、さらに人員を増やすと、こういったことが是非必要だと思います。
　ですから、国が方向性を出さないと現場は動けないという状況です。こういったことに鑑みましてこの法律を出しています。
○大門実紀史君　あともう一つは、先ほどもちょっと参考人のやり取りの中であったんですが、これを進めていくと事業者に対する課税番号の付与というようなことも出てくる可能性があるかと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
○大久保勉君　事業者番号があれば非常にこの問題は解決します、ＢツーＣとＢツーＢの問題。
　実際に、ＥＵにおきましてはＶＡＴ、ＩＤナンバーがありますから非常にスムーズにいっていますが、日本でそういった番号があるのか。いわゆるマイナンバーといいますのも、日本の場合は相当時間が掛かってやっと実施されようとしていると。まだ実施できません。マイナンバーにおきましては、個人番号もありますが、事業者番号も今つくろうとしていますが、個人で事業を行うものに関しては番号ができつつありません。
　そういった相当大きい問題がありますから、今回の法案には対象にせずに、この番号がなくてもできるところからやりましょうと。つまり、大きな穴が空いています。それで、取りあえず穴の空いたバケツの水漏れを塞ごうということです。完璧な制度じゃありませんが、政府でよくありますが、実際に動かないと何も動かないと。こういう状況が五年、十年続いてしまいましたら日本の空洞化がどんどん進みますから、是非、まず最初の第一歩が重要であるということを考えています。
○大門実紀史君　実際、本当に議論することは幾つもあるかというふうに思います。
　もうお聞きしたいことはございませんので、終わります。