≪議事録≫
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度及び二〇一二年度決算並びに両年度の国有財産増減及び現在額総計算書について是認することに反対の討論を行います。
　二〇一一年度予算は民主党菅内閣が編成し、野田内閣に引き継がれたものでした。この頃になると、民主党政権は、政権交代前に掲げた、生活が第一、コンクリートから人へ、対等な日米関係などの公約を投げ捨て、以前の自公政権と大差のない政策を取るようになっていました。
　予算案も、高速道路を始め巨大港湾など大型開発の温存、大企業向けの法人税五％減税、大金持ち優遇の証券税制の延長、一方で、年金、児童扶養手当の引下げなど、社会保障の削減を進めるものでした。東日本大震災に伴い第一次から四次までの補正予算が組まれましたが、仮設住宅の建設、中小企業グループ補助金など必要な施策が含まれる一方で、庶民に復興増税を押し付けながら、被災地と全く関係のない地域の道路などの公共事業、大企業への補助金まで予算化し、国民の強い反発を受けました。また、アメリカ追随という点では、ＴＰＰ推進を決定し、米軍のグアム移転経費まで増額負担させられました。
　自民党政治と変わらぬ大企業、大金持ち優遇、アメリカ優先の予算を執行した二〇一一年度決算について是認できないのは当然のことであります。
　二〇一二年度当初予算は民主党野田内閣によって編成されましたが、その中身は、税と社会保障の一体改革を先取りして消費税増税を前提とし、その一部を先食いしながら年金給付や子ども手当の削減で社会保障費を抑制する、その一方で、八ツ場ダムや東京外環道の復活、原発推進予算維持など浪費を拡大するもので、マスコミからも、自民党時代と変わらず、マニフェスト総崩れなど、厳しく批判をされました。そして、とうとう二〇一二年十二月の総選挙によって自公政権そのものが復活をしてしまいました。
　発足した安倍内閣が最初に組んだ巨額の補正予算は、国債増発による公共事業の拡大を主な内容とするもので、旧来の自民党政治の再開を宣言するものでした。かくなる予算を執行した二〇一二年度決算についても是認できないのは当然のことであります。
　特に指摘しておきたいのは、二〇一二年度に民主、自民、公明の三党合意を基に打ち出された税と社会保障の一体改革路線の危険性です。本来、一体改革というなら、税制を応能負担原則に基づいて改革し、社会保障を充実させる努力をすべきです。ところが反対に、逆進性のある消費税を引き上げ、一方で社会保障は改悪をする。こんなことを続ければ、貧富の格差は更に広がり、国民負担と将来不安の増大で景気は冷え込みます。結局税収も落ち込んで、また財源がないと増税に走る、そういう悪循環を繰り返すだけであります。応能負担の財政運営こそ国内経済を活性化し、税収増にも貢献することを知るべきであります。
　安倍内閣は、日本の法人税の実効税率は三五％と高いから引き下げると言いますが、今週九日の決算委員会で我が党の井上哲士議員が明らかにしたように、数々の優遇措置のおかげで、実際には一〇％台しか払っていない大企業はたくさんあります。これ以上の国際的な法人税引下げ競争は、グローバル企業がもうけをため込むだけで、各国の財政を圧迫し、国民を更に苦しめるものになります。何より、財源がないというなら、もうかっている大企業や大金持ちから取れというのは、当たり前の国民感情ではないでしょうか。
　このことを指摘して、討論を終わります。