＜赤旗記事＞

ギャンブル依存症大国の日本 これでもカジノ解禁か 大門議員　合法化法案を告発 　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 質問する大門実紀史議員＝28日、参院決算委 　大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 　厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめりこみ』があることは承知している」と答えました。 　大門氏は、「いまあるギャンブル依存症を根絶する手だてもとらないまま、カジノを解禁しようというのか」と批判。超党派の国会議員がつくるカジノ議連が国会に提出しているカジノ合法化法案は「審議に入るような状況にはない。多くの問題を検討すべきで、時期尚早だ」とその撤回を求めました。 　麻生太郎金融担当相は「カジノには経済的な有効性があるが、依存症や多重債務におちいった人の対策は重要で、総合的な検討を行わなければならない」と答えました。

被災地の中小企業支援策 当事者の声聞き対応を 大門議員 　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、東日本大震災被災地の中小企業支援策について、当事者不在ではなく要求に合った丁寧な対応をするべきだと主張しました。 　大門氏が取り上げたのは中小企業庁が行う立地補助金。被災地で中小企業が事業を再開する際の用地取得などに補助金を交付する制度です。 　制度の運用にあたって相談した中小業者から「何の説明もなく、結果だけが通知された」「６分の１の補助ではそもそも再出発できない」など懸念の声があがっています。 　大門氏は背景に事務局を担う民間組織・みずほ情報総研が経営上の数字の分析を行うだけで、当事者との面談も行っていないとして「本人の希望を聞くなど工夫が必要だ」と指摘しました。 　大門氏はさらに、二重債務問題の解決に向け過去の借金を減額、免除する制度に関し、福島で債権買い取りが遅れている問題を指摘。原子力損害賠償紛争審議会が決める賠償指針以上に対応しようとしない東京電力の姿勢が問われるとして、事業者の再生に格段の努力をと東電に指導するよう求めました。 　根本匠復興担当相は「中小企業の活性化が地域の活性化にもつながる。福島の復興に欠かせない中小企業の事業再開の加速化にとりくんでいきたい」と答えました。

≪議事録≫
○大門実紀史君　大門でございます。大変お疲れさまです。
　復興関連の決算委員会ということで、まず被災地の中小企業支援問題と、被災地とも関連いたしますが、カジノ、賭博場をつくるという話について質問いたします。
　まず被災地の中小企業支援でありますけれど、資料もお配りをいたしましたが、私も被災地の中小企業支援、この三年取り組んでまいりましたけれど、最大の問題が、中小企業の過去の借金、債務をどうするのかといういわゆる二重債務、二重ローンの問題でございました。過去の借金を減額、免除して再スタートを切ってもらうという上でそれが大変大事なことなわけですけれども、二つの借金の買取り機構がつくられまして、中小企業庁の復興機構と復興庁の東日本支援機構ですけれども、現在までの、お手元に配ったのはそのまず復興相談センターの状況ですが、このレベルで結構ですので、今の段階での支援決定、買取りの状況を簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（横田俊之君）　お答えいたします。
　被災三県におきましては、産業復興相談センターにおきまして二重ローン対策を実施しております。これまで、相談受付件数でございますけれども、岩手県で四百九十七件、宮城県において九百七十一件、福島県で七百七十件というふうになっております。このうち、ローン買取り等の金融支援について合意しました件数は、岩手県で百三十四件、宮城県で百七十件、福島県で七十三件と、こういう状況になっております。
○大門実紀史君　それで、今の資料なんですけれども、全体の流れをいいますと、当初はこの買取り条件とか支援条件がハードルが高いとかいろいろ不親切とか、いろんな苦情もありましたし、いろいろあったんですけれども、買取りがなかなか進まないということで、それそのものが政治問題にもなりまして、いろんなハードルを下げるとかいろんな具体的な柔軟な対応をしてもらうことによって、この間は割と支援、買取りが進んできていると。
　ただ、津波で全て流されてしまったようなところは、これからかさ上げあるいはまちづくりの計画が、青写真が出てくるということで、それを待たないと事業所を出すとか店を出すということが踏み込めませんので、その点で、まだこの買取り機構、支援機構を活用するまでに至っていない方もたくさんいらっしゃるわけでございます。
　これから更にこのニーズは高まると思いますが、現時点で伺いたいのは、今御説明ありましたけれど、福島の問題でございます。福島の相談件数見てもらって分かるとおり、ほかの県に比べて少なくありません。相談件数はかなりの数に上っておりますけれども、支援、買取りの件数が少ないということになっております。例えば、岩手県と比べますと、岩手は相談件数が四百九十七件、うち支援の合意したのが百三十四件で、買取り決定したのが九十四件です。福島は七百七十件も相談が来ているわけですけれども、支援の合意は七十三件、買取りは三十三件でとどまっております。この福島が少ない理由はいかが把握されておりますか。
○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。
　福島県につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、金融支援に合意した件数が岩手、宮城に比べて少ない状況になっております。この理由でございますけれども、原子力災害地域におきまして、避難指示解除区域の中で事業再開を検討しているということで、なかなか事業再開のめどが立たない場合があること、あるいは、原子力損害に関する賠償金に関する調整が長引いているということで、その賠償金額が確定しないためにどの程度の金融支援が必要なのかということが確定しないと、こういったようなケースがございます。
　いずれにしましても、委員が参考配付されていらっしゃる資料の中で、助言・説明等で終了したという案件が六百二十件ございます。一応、対応終了ということになっておりますけれども、こういった案件につきましても定期的なフォローアップを行いまして、事業再開できるというタイミングで必要な金融支援につきましても取り組んでいく方針でございます。
○大門実紀史君　今御説明あったとおり、福島が特にこの支援決定が遅れているのは、やっぱり原発の損害賠償の絡みがあります。
　東京電力の方が不明確な対応をしたままとか、あるいは今ＡＤＲに持ち込んでも、原発の、原賠の指針というのは下限の物差しなんですけれども、東電がその下限を超えようとしないといいますかね、ぎりぎりのところでしか賠償しないというようなことがあって、ＡＤＲを超えて裁判に持ち込まなければいけないという例が増えておりまして、これでまた時間が掛かると。こういうことをやっていますと、せっかく国の制度をつくってもなかなか活用するまでに至らないと、再スタートができないという事情が福島の場合はあるわけでございます。
　ですから、根本復興大臣にお願いしたいと思うんですけれども、福島がこうやって遅れていくと、事業者の再スタートというのは時間が勝負でございまして、遅れれば遅れるほどもう再スタートを諦める人もいれば、再スタートできない人が増えるばかりなんですね。そういう点でいきますと、ネックは今もあったとおり東電の損害賠償との関係があります。
　したがって、事業者の、ほかもそうなんですけれども、この損害賠償の問題は東京電力としてもきちっと対応、協力するように復興庁からも要請していただくような段階に来ているんではないかと、この数字が示しているんではないかと思いますが、根本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　福島が直面している災害、これはもう委員御案内のように、地震、津波による災害に加えて、原発事故とそれに起因する災害から成る複合災害である。こういうことから、中小企業の再出発に当たっては様々な障壁があることは私は事実だと思います。
　そして、損害賠償の話がありましたが、私の方からも、文科省あるいは東電に対しても、しっかりと損害賠償を丁寧に対応するようにと度々申し上げております。
　そして、この損害賠償とは別に種々の支援策、これはもう先生も御案内ですが、グループ化補助金あるいは立地補助金、あるいは今回、福島再生加速化交付金、これも講じました。これは、産業団地やあるいは事業所の設置も、グループ化補助金で工場の建物しか見られないところを要はオフィス等も認めるとか、あるいは事業者の行う浄化槽設置を認めますよと、この再生加速化交付金もつくりました。
　それから、二重ローン対策の観点から、東日本大震災支援機構、これについても郡山に出先を設けて、かなり自ら能動的に中小企業の皆さんに利用してもらうように、これは私も定期的にやり取りしていますけれども、大震災支援機構、これは非常にいい効果のある機構ですから、是非この東日本大震災支援機構も活用してもらいたいと思って、これも私もその意味では全力を挙げて取り組みたいと思っております。
　いずれにしても、やはり中小企業の活力、これが地域の活性化につながりますから、福島の再生復興には欠かせません。関係省庁とも十分に相談、連携しながら、福島の中小企業の事業再開の加速化に取り組んでいきたいと思います。
○大門実紀史君　よろしくお願いいたします。
　今も話が出ました中小企業グループ補助金ですけれども、これは資料もお配りいたしましたが、これは大変本当に被災地では喜ばれておりますし、これがなかったらどうなっていただろうというぐらいの、本当に中小企業の復興に大変役に立っている制度、補助金でございます。
　これもずっと予算も拡充していただいてきて、中身も改善をしてきて、三年たって今何が課題になっているかといいますと、先日も陸前高田あるいは気仙沼に行きましたが、先ほど言いました、これからかさ上げしてまちづくり計画がはっきりして、そこにお店を出す、事業所を出すというようなケースでございますけれども、ただ、今仮設店舗でやっている、仮設事業所でやっている方は、元仕事をやってきた方の全てではありません。もう仕事を諦めたり、仮設でも営業再開できなかった方がたくさんいらっしゃいます。さらに、これから本設に、そういう町づくりがはっきりして本設に移るわけですけれども、その仮設から本設に移るときも、また数が減っていくということになるのは間違いないということですね。各市当局の方ともお話ししてもそれが一番心配で、すなわち、元々仕事をやってきた人たちが元のところでやるのは、前の、以前の何分の一の人しか事業をそこで再開してくれないだろうと。
　そうなると、何が必要かというと、町の復興のために何が必要かというと、被災して前からやってきた人だけじゃなくて、新たに、被災はしていなくても、新たに外から、そこで一緒に商店街をつくってくれるとか、工業団地を一緒につくってくれるとか、その新しい人たちを呼び込まなければならないというのが今の問題意識だと思うんですよね。
　その点で、よく考えて、そういう声もいろいろ申し上げてきましたけれども、よく考えていただいたのが、次の資料にあります津波・原子力災害被災地域雇用創出、長いですけど、企業立地補助金というやつですね、いわゆる企業立地補助金というふうに呼ばれてきておりますけれども、これは大変私はこれからのニーズに合った補助金だと思っております。
　ちょっと簡潔に制度を説明してくれますか。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。
　被災地への企業立地の促進及び雇用の場の確保に向けました取組を促進するということで、平成二十五年度当初予算におきまして、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を創設をいたしました。具体的に申し上げますと、津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域におきまして製造工場あるいは物流施設などを新増設する場合に、その用地の取得あるいは建屋の建設などに要する経費の一部を補助するということでございます。これまで二回公募をいたしまして、二百八十六件採択してございます。
　加えまして、住民の帰還あるいは企業立地を更に促進をするためには、企業の従業員の方々が、まずは生活者でございますので、周辺の商業機能を整備することが必要であるというニーズが強く提起されましたために、平成二十五年度補正予算におきまして、自治体等が整備いたします商業施設等の整備費用に対する補助制度を創設をしたところでございます。この制度につきましては、今年三月、福島県川内村におきます公設商業施設の整備に関する事業を採択しているところでございます。
　今後とも、これらの施策に全力で取り組んでまいりまして、被災地におきます新たな産業、雇用の創出を図るとともに、被災者に寄り添った復興の加速化を進めてまいりたいと考えてございます。
○大門実紀史君　これは本当にいい制度だと思うんですけれども、ちょっとスキームで心配な点があります。
　今までのグループ補助金とかと違って、グループ補助金というのは商工会議所がまとめて県の窓口へ持っていったり経産局と相談したりということで、地元のことが分かる人たちが関与して、まとめたり相談に乗ったりするわけですね。ところが、これは、まあいろいろあったと思うんですけれども、事務局はみずほ情報総研が、もちろん一般競争入札で事務局の仕事を受けて、その事務局にそれぞれのこれを使いたいという事業所が応募をする、書類を出すと。で、事務局が恐らく、みずほ情報総研ですから、コンピューターの前で出てきた資料を経営分析的に、経営指標をばっと出していろんな数字で判断をまずして、第三者委員会というのがあるんですけれど、十人ぐらいの専門家のところにこれでどうですかといって、県の意見も聞くらしいですけれど、要するに、本人の知らないところで、御本人の何の面談も受けずに、数字だけで判断して、おたくは、先ほどでいきますと二分の一の補助をするとかしないとか、あるいは二分の一以下で、おたくは何分の一とかいうふうにしているんですね。
　これは、数字だけやりますとスピードアップでやれるかも分かりませんけれど、被災地の状況というのは決して数字で測れないものがいっぱいあるんですよね。昔からその地域で重要な役割を担ってきたお店が全体のリーダーだったりするわけですね。ところが、そこが赤字だけで判断されると再開できないというようなこととか、いろんな経営指標とか経営分析では測れない付加価値といいますか、そういうものがあるんですよね。特に被災地中小事業所、ああいう港の町ではですね。
　そういうものが加味されずに、ぱっぱっと数字だけ分析の数字を出して、おたくは何分の一というようなことがどうも出されている懸念がありまして、私のところに今相談が来ているのが、これは二次募集で、間もなく、今内定段階ですけれど、何の説明もなく結果だけ通知されたと、文書で。みずほ情報総研から来る、それで六分の一しか補助されないと、理由を聞いても何も説明してくれないと。六分の一の補助では再出発できません。六分の五自己負担だと再出発そのものはできません。したがって、断念するということがあるわけですね。
　これ、ちょっと個別に御相談したら、もっと丁寧に相談を受けますのでということに今してもらっておりますけれど、これ、たまたま相談が来たからそれでいいんですけれど、ほかの方々が書類一枚でこういう扱いされているとすると、せっかくのこの制度が生きないんではないかと。町の復興にも、血の通った復興にならないんではないかと大変心配するところがあるわけでございます。
　もちろん、これはまだできたばかりといいますか、始まったばかりでございますから、いろんなところで、何といいますか、スムーズにいかない、ぎくしゃくもあると思うんですけれど、グループ補助金も実はそうだったんですね、最初。最初、県の対応とか経産局の対応というのはもうしゃくし定規な対応とかいろいろなことがあったんです。それを商工会議所なんかの現場の意見を反映して、今だんだんだんだんスムーズに来ているんですね。
　そういう点でいきますと、この制度も始まったばかりですから、もっと丁寧な対応ができるように、もっと現場の、あるいは御本人のきちっと希望なりいろんなことが、やっぱり経営者というのは会わなきゃ駄目ですよね、まずね。会わないで決めちゃうというのはおかしいですよね。そういうふうな工夫をこれからしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答えを申し上げます。
　まさに血の通った制度の運営、これは非常に大事なことだというふうに思っておりますので、心して運営してまいりたいと思います。
　この補助金につきましては、そういう観点もございまして、実は公募要領に、申請前に立地する県あるいは経済産業局に相談をするということを実は推奨をしてございます。御相談を受けながら事業の中身を熟度の高いものにというふうに高めていくというようなことで対応してございますし、こういうことをしますということにつきましては、各地で開催いたします公募説明会においても明確に説明をしているところでございます。
　それから、外部審査委員会でございますけれども、立地する県の知事から提出されました意見書、これを活用するなどしてございまして、立地する現場あるいは各事業者の実態を踏まえた審査が行われるような配慮をしているところでございます。ただ、申請書類を提出された後にこのようなことをしますと公平性の観点で問題ありますので、その辺りの節度というのはきちんと保った上で、しっかりとコミュニケーションを取りながら制度の運営をすることが大事と心得ているところでございます。
　立地する県との連携を更に強化しながら、被災地におきます復興支援に今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　始まったばかりでございますから、こういう苦情が殺到したら本当に大変なことになりますので、グループ補助金も最初大変な混乱があったんですけれど、とにかく本人不在というのはまずいということはきちっと受け止めていただきたいというふうに思います。
　財務大臣として麻生大臣に伺いたいんですけれども、グループ補助金も最初は小さくつくられてだんだん大きくなったということで、この立地補助金も基金造成形式ですけれども、今申し上げたように、福島もこれから、被災地の何もかもなくなったところの町づくりとの関係でいえばこれからというのがありますから、引き続き、事業者が立ち上がってくれないと雇用も生まれませんので、この点では、実はグループ補助については財務省が非常に高い評価をこの間してくれておりますけれども、是非この点では引き続き財政的な点で御理解をいただきたいと思いますので、一言いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　被災者のニーズに合わせていわゆるこういったようなものというのは、きちんとやっていくに当たって、これはやっぱり地元の商工会とか商工会議所というのをかませているというところが一番、大門さん、大事なところで、分かっておらぬやつが分かったような話をするのが一番話が込み入りますし、手間暇掛かって、後でぐちゃぐちゃになってから持ってこられるのが大体多いんですけれども、そういった意味では、グループ補助金の重要性というのは財務省も認識して、これは二十三年から二十六年度まで少しずつ増えて今三千億を超える予算の手当てがなされて順調に採択が進んでいると思っておりますので、今後とも、今中小企業庁からも話もあっておりましたけれども、中小企業庁ときちっと連絡を取りながら進めてまいりたいと、かように思っております。
○大門実紀史君　よろしくお願いします。
　被災地の復興というのは本当にまだまだこれからですし、国の支援もこれから必要なものにはきちっと対応していくというのが重要だと思います。
　ところが、被災地のこういう苦境に付け込んで、カジノをつくったら、賭博場をつくったらいいんじゃないかという話がいまだちょっと飛び交っておりまして、これ二年前に私テレビ中継の予算委員会で取り上げましたけれども、被災地の仙台空港周辺名取市のところにカジノをつくろうという動きがあって、津波でやられた土地を持っている方々のところに回って、土地がもう売れないでしょう、カジノをつくったら高く売れるから、カジノをつくる署名に、誘致の署名にサインしてくれというようなことがあって、とんでもないと思っていろいろ取り組んでいったら、市民の方々はその話を聞いて、被災地をばかにしているのかと、何だ、まともな支援しろと、特に政治家が動きましたのでね、という声が大きく上がって、私も国会で予算委員会で取り上げて、当時は民主党政権の野田総理でしたけれども、野田政権ではやらないということを明言されて頓挫をしたと。
　そのときの一番推進されたのが何と衆議院の復興特別委員長、民主党の方なんですね。復興特別委員長がカジノをつくる先頭に立ったというもう本当に恥ずかしい話でありましたけれども、それは一旦壊れたんですよ。だけれども、まだ、ＰＦＩ協会とか国際観光戦略研究所などというようなところがあるんですけれども、カジノをつくりたくて仕方がないんですね。そういう方々があちこちでいろんなことをおっしゃっていますし、関係する国会議員もまだ復興カジノという言い方でいろいろやったりしているわけでございます。
　改めて、またカジノの法案が今出てきておりますので、法務省に伺いますけれども、なぜ刑法でカジノ、賭博場は禁じられているのか、改めて説明してください。
○政府参考人（林眞琴君）　刑法が賭博行為を犯罪としている趣旨でございますが、賭博行為は、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、これを社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものでございます。
○大門実紀史君　ちょっと解説いたしますと、国民の射幸心を助長する、勤労の美風を害する、これギャンブル依存症を増やすということなんですね。射幸心を助長するというのはそういうことなんですね。副次的な犯罪を助長するというのは、カジノというと何かきらびやかなことばっかり宣伝されていますけれども、どこの国でもどの賭博場でも共通なのは、売春組織と日本でいう闇金融、そしてやっぱり副次的に、会社のお金使い込むとかそういう犯罪を誘発してきていると。そういうことがあるのでわざわざ刑法で禁じているということで、カジノ推進派の人たちはそういう弊害をなくす対策を取るんだと言いますけれども、対策が取れるようなものではないから刑法で禁じられているという重い意味があるわけですよね。最高裁の判決でもそういうふうに言われているところでございます。
　まず、この被災地に復興カジノという話がまだ消えないわけですけれども、どうなんですかね、根本復興担当大臣に伺いたいんですけど、やっぱり私たち政治家がやるべきことは正面から国の当たり前の政策として被災者の方々を支援していくことであって、こんなカジノをつくってどうのこうのなんというのは邪道中の邪道で、被災者を本当にばかにした話だと思うんですけれど、復興担当大臣としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　さきの臨時国会において、カジノの立法化を含めた特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、これが議員立法によって提出されて継続審議となっていると承知しております。この法案については、今後国会において議論がなされるものと認識をしております。
　私は、今委員のお話にもありましたが、復興大臣として、被災者の方々がより復興を実感していただくよう、リーダーシップを発揮しながら復興の加速化に全力で取り組んでいきたいと思います。
○大門実紀史君　そのカジノ推進派の人たちは、世界の国々でカジノはほとんどある、日本だけないんだと、だからいいじゃないかと言うんですけれど、これもどういう認識なのかというのはありますけれど、日本には既にパチンコという事実上のギャンブルがありまして、このギャンブル産業としてのパチンコというのは二十兆円規模です。既にギャンブル依存症が日本でも大きな問題になっているわけです。ギャンブル依存症というのは、ＷＨＯでも定義されているとおり、これは病気です。いわゆる自己責任を超えて、病気としてもう社会的に対策を立てなければいけないという位置付けでございます。
　私、なぜこうやってカジノとかこういうことをやっているかといいますと、元々あの二〇〇六年の貸金業法改正、これはもう全党一致してやったわけですけれども、その多重債務者が生まれる原因の一つがギャンブル依存、ギャンブルにはまってというのがあったわけですね。したがって、多重債務をなくすにはギャンブル対策を取らなければいけないと、それで国会でもパチンコ問題とかカジノ問題を取り上げてきたんですけれども、その流れで今もこうやって取り上げているわけなんですけれども。
　この点で一つ先に聞いておきたいのは、この間、報道によりますと、自民党の中でまたサラ金関係の議員が集まって、この人たちは大手サラ金から、支援で動いているんじゃないんですよね、地場のサラ金の何とかしてくれということで動いているんですけれども、その人たちがまた金利をせっかくみんなで引き下げたのに上げろと、こういう動きをし始めていて、新聞でも報道が出ておりますけれど、前にもこんな動きがあってすぐまた潰れたんですけれど、せっかくこういう機会ですので、麻生大臣に伺いたいのは、金融庁として金利引上げを今のところ考えておられるのかどうかですね。貸金業法の改正でずっと私たち議論してきましたけど、多重債務者は減っていますし、いろんな効果があったと思うんですよね。ところが、そういう訳の分からないことで動いている議員はおりますけれど、金融庁として今どうお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十八年、あの貸金業法の改正について、多重債務者対策の上でこれは結構効果があったと、これは一緒にちょっといろいろやりましたけれども、これは結構効果があったと思っておりますので、今、現時点として、政府としてこれを、制度について直ちに改定するという気はありません。
○大門実紀史君　そういう関係議員にもよく麻生さんから言ってあげてほしいんですよね、もう無駄な抵抗をするなということでですね。
　カジノの、ギャンブル依存症の話に戻しますけれど、資料にお配りしたとおり、これは厚生労働省の資料なんですけれども、今のギャンブル依存の、厚生労働省の委託調査という形なんですけれど、数字でございまして、要するに何が書いてあるかといいますと、日本は、推定有病率というんですけれども、ギャンブル依存症に陥っている人たちが二十歳以上成年男性の九・六％、女性は一・六％と。これ、人数に、推計ですけど、しますと五百六十万人という大変ショッキングな数字になります。これは他国と比較できるものとしての数字でありますけれど、ほかの国は割と、はまり込むといいますかね、割と少ないんですけれども、日本は、日本人の特に男性は一〇％近く陥りやすいといいますかね、有病率なんですね。
　厚生労働省として、このギャンブル依存症対策として今何か対策を取られておりますか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　ギャンブル依存症を含む依存症につきましては、適切な治療と支援により回復が可能である一方で、現在では必要な治療を受けられていないという現状がありまして、適切な治療を受けられるような必要な環境を整備することが喫緊の課題と認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、有識者から成ります検討会を開催いたしまして、昨年三月にギャンブル依存症も含めた今後の対策について報告をいただいたところでございます。この報告の中では、今後必要な取組として、例えば本人なり家族が気軽に相談できる体制の整備、あるいは医療機関、行政、自助団体の連携体制の整備、さらには依存症の方々が必要な医療を受けられる体制の整備等の柱を設けて具体的な提言をいただいております。
　厚生労働省では、この報告書の内容を受けまして、平成二十六年度から全国五か所程度の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置付けまして、専門的な相談支援や、関係機関あるいは家族等との連携、さらには依存症についての普及啓発等をモデル的に実施するということにいたしております。今後とも、この事業の推移を踏まえながら、医療機関の拡充を含め依存症対策の更なる推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○大門実紀史君　いろいろ言われましたけれども、まあ何もやらないよりはましですよ。ただし、五百六十万人と想定したものでは全然追い付かないといいますか、予算も一千百七十四万円ですか、二十六年度予算で。これはしかもアルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等ということで、ギャンブルはむしろ後の方になっておりますね、ひっくるめた対策で。今もいろいろ言われましたけど、要するに全国に五か所ぐらいそういうカウンセリングの拠点みたいなところをつくって情報収集をやるという程度の問題なんですよね。その程度の問題でございまして、しかも大事なことは、このギャンブル依存症、これは今申されたのはなった後の対策ですよね、ならないための対策ではないわけでございます。
　どの調査資料を見ても、このギャンブル依存症になるのは公営ギャンブルというよりもやっぱりパチンコが一番だということになっておりますけれども、今パチンコはギャンブルではなくて建前上遊技というふうになっておりますので、公的な対策が立てられない、立てない、立てようがないと、建前建前でくるとそうなるんですね。ただし、依存症の最大のものはパチンコでございますから、この対策が欠かせないわけですけれども。
　警察庁はどうなんですかね、このギャンブル依存症の大半はパチンコが原因だということは認識されているんでしょうか。
○政府参考人（宮城直樹君）　ギャンブル依存症と言われるものの中にパチンコに対するのめり込みというものが存在することは了解しております。ただ、それが主要なものかどうかについてはちょっとお答えできないかと思います。
○大門実紀史君　のめり込みという言い方イコール依存症のことですよね。
　一応、警察庁は、パチンコの射幸性といいますかギャンブル性が余りにも、あれ何年ですかね、しばらく、数年前ですね、爆裂という機械がありまして、物すごく一発で当たるんですけれども、その分はまり込んで、そのために多重債務に陥るとかもう家庭崩壊とか、いろいろなことが起きたんですよね。そのときに警察庁は遊技規制、遊技機器の、マシンの規制ということで、余りにも高いギャンブル性を低めるということはされましたけれども、まだまだ大変な状況にあるわけでございます。
　根本的に、今日はパチンコの問題はこれぐらいにしておきますけれども、更に更にこの依存症問題踏まえて警察庁として対策を取っていっていただきたいというふうに思いますけれども、こういうことが放置されたまま、五百六十万人、五百万人を超えるギャンブル依存症を放置したままカジノをつくるというのは何なんだということであります。
　新聞記事で分かりやすいのが最近出ましたので付けておきましたけれども、朝日新聞の記事ですね。これ、韓国の例でございまして、韓国でカジノを解禁して依存症、中毒が大変増えたということでございます。
　何といいますかね、カジノ推進の方々は経済対策、経済の起爆剤という言い方で言っておりますけれども、何で人の金を巻き上げるのが経済の起爆剤なのか、私にはさっぱり分かりません。これはもうゼロサムゲームでございまして、誰かの金を取るだけなんですよね。その金取る場所で少しは雇用が生まれる程度で、これの何が経済対策なのかと思いますけれども。
　とにかく、誰がこれを必死でやっているかといいますと、パチンコ、パチスロ機器メーカーとかＰＦＩ関連業者とか大手ゼネコンとかなんです。そういう人たちが、十年ぐらい前からでしょうかね、こういう賭博場解禁を要求をされていまして、国会議員にいろんな形で、支援をするという形で、議員連盟に入ってくれ議員連盟に入ってくれと、この推進に力を貸してくれということで議員連盟ができたわけでございます。
　ただ、私、さっき後ろにおられる民主党の議員に聞いたら、あなたの名前載っているよと言ったら、知らなかったとおっしゃっておりますので、どういう形の議員連盟なのかさっぱり分からないんですけれども。確信的にやっている方はいると思うんですけれども、役員の方ですね。ただ、そういう意味で、百七十人ぐらいの名簿があるんですけれども、どこまで本物なのかというのはありますけれども。
　とにかく、議員連盟を結成して賭博場合法化に動くということで、残念ながら、自民党、維新の会、生活が議員立法としてＩＲ推進法案を出されているわけでございます。ただし、自民党や民主党の中にも維新の会の中にも生活の中にも良識派はいらっしゃいまして、私、過日、消費者特別委員会で質問したりしたら、もうやめた方がいいよ、そんなものはという声が出るぐらい、やっぱりうさんくさいなと思っている方はたくさんいらっしゃるんだと思いますし、今は公明党の皆さんが大変慎重姿勢で頑張っていただいております。だんだんだんだん、考えていけば、こんなものやめた方がいいというふうになってくるのかなと私は思っておりますし、議員連盟入っている人もほとんど衆議院議員ですね。やっぱり参議院議員の方は良識があるのかなと思いますので、参議院で食い止めてほしいなと思いますけれども。
　ただ、議員レベルだけではなくて政府の対応もございまして、政府の姿勢を聞いておきたいというふうに思いますけれども、お配りいたしました一つが、これは、平成二十二年、今回の決算の時期とも重なって、ちょっとずれますけれども、これを実践するときは決算の時期ですけれども、国土交通省の成長戦略の中に出てきております。要するに、カジノの可能性を検討して、クリアすべき問題点というふうに出ているわけですね。
　これは、あれですか、国土交通省、検討されてクリアされたんでしょうか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　お答え申し上げます。
　カジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲにつきましては、産業振興などに活用し得るという意見がある一方で、治安や青少年への悪影響を懸念する声もあるものと承知しております。観光庁といたしましては、このような観点に留意しつつ、法案の国会での審議を見守っていきたいと考えております。
○大門実紀史君　質問に答えてくれますか。ここに書いてあるものを検討したんですか、クリアしたんですか、クリアするとなっているんですけれども。
○政府参考人（吉田雅彦君）　お答え申し上げます。
　ＩＲにつきましては、犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から問題を生じさせないために必要な制度上の措置の検討を関係府省庁において進めるということを昨年からしているところでございます。
○大門実紀史君　やってないんですよ、で、やってないんですよ。
　なぜかというと、この文章はもう死んでいるんですよね、これ。なぜかといいますと、これ民主党政権のときに、民主党の、名前は言いませんけれど、何とか大臣が民間人を連れてきたんですよ。観光庁長官に据えたんですよ。その人がカジノ推進派ではしゃいじゃって、あっちこっちで一人で勝手に、日本はこれからカジノ解禁だと。この文章もその方が主に作ったんですよね。それで、いなくなっちゃったんですよ。その後、観光庁は、どっちかというと、本当のちゃんとした観光戦略を立てたい、こんなカジノなんというのは数に余り入れたくないというふうに思っていらしたんですね、僕は途中でいろいろ議論したから覚えているんですけれども。
　そして、また自民党政権になって何が起きたかというと、次の資料なんですけれども、これは去年です。去年の六月十一日ですけれども、観光立国実現に向けたアクション・プログラム、観光立国推進閣僚会議というのが開かれたわけでございます。ここでまた隅っこの方に、これ、なかなか分厚いものなんですけれど、このプログラムは分厚いんですけど、隅っこの方に（４）ＩＲということで、こういう文章が入ったわけですね。何を言っているかというと、変なんですよね、ＩＲについて、ＩＲ推進法案の制定の前提となる、さっきから出ている犯罪防止とか何かを生じないように制度上の措置の検討を関係省庁において進めると。
　これ、ＩＲ推進法案って議員立法ですよ。政府が、議員立法が制定されるでしょうと、その前に政府、関係省庁で対策を取りますなんてことは見たことないですよ、国会にずっといて。これはおかしいと思いませんか、国土交通省。
○政府参考人（吉田雅彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年六月、観光立国推進閣僚会議におきまして観光立国推進のためのアクション・プログラムを制定したところでございますけれども、その中で、ＩＲにつきまして、犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から問題を生じさせないために必要な制度上の措置の検討を関係府省庁において進めるということを内容としたものでございます。
○大門実紀史君　もうちょっと聞いたことに答えられないですか。答えにくいですか。
　これも実は、これは麻生大臣も根本大臣も一応参加されていた会議なんですよね。多分覚えていらっしゃらないと思うんですよ、この隅っこの（４）なんてね。
　これは何かというと、これは参議院におられる当時の国土交通副大臣が入れたということを僕に教えてくれたんですね、ふだんは仲いいですから、あれは俺が入れたんだと。だから、国土交通省にとっては何でこれが入ったんだろうと、観光庁にとって何で入ったんだろうというのがあるんですよね。
　何が言いたいかといいますと、このさっきのやつもそうですけれど、要するに、観光庁としてはずっとこんなものを、カジノなんかで日本の観光立国なんかをやりたくないのに、跳びはねた観光庁長官とか政治家が入ってきて、こういうものを入れさせてきていると。国交省、観光庁としては、本当は賭博、カジノなんか解禁したくないというのが本音じゃないんですか、いかがですか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　ＩＲにつきましては、産業振興などに活用し得るという意見がある一方で、治安や青少年への悪影響を懸念する声もあるものと承知してございます。
○大門実紀史君　もういいです。
　それで、私、思うんですけれど、もうちょっとまともに経済対策を考えましょうよ、こんなことではなくてね。当たり前の地道な真っ当な道で経済対策は考えるべきだというふうに思います。しかも、こういうふうに全大臣が、全閣僚が、総理も含めて参加された会議では、今回出てきておりますＩＲ推進法の前提としていろんなことを検討しようとなっているにもかかわらず、厚労省のさっきのことも含めて、ほとんど検討されていないと。
　したがって、この国会であんな法案を通す、そんな時期じゃないでしょう。もっともっとよく分析をして、少なくとも、立場が違っても、私は反対ですけれど、賛成としてももっと分析をしなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。いかにも拙速に、内閣委員会空いたら通すみたいになっておりますけれど、全大臣が参加した会議の確認からしても、そもそも議員立法について確認するなんて変なことなんですけれども、それにしたって、確認どおり進んでいないということからすると、全く時期尚早で、ＩＲ推進法案なんかはもう審議に入る前に一遍返して、良識ある議員いらっしゃると思いますので、自民党にも維新の会にも生活にも、もう一度再検討されて出し直すべきだと、少なくともですね、思います。
　麻生大臣にお聞きをいたしますけれど、先ほど言いました政府の多重債務対策というのがありまして、その責任者は金融担当大臣となっております。その多重債務の原因の一つが、先ほど申し上げましたとおり、ギャンブル問題だったわけで、金融庁としても議論したことがあるかと思いますけれど、つまり多重債務者を減らすにはギャンブル依存症を減らすことが大事でありまして、したがって、金融庁の多重債務を減らすという方向とこのカジノ解禁は矛盾をするというふうに思います。
　したがって、金融担当大臣の立場から、このカジノ解禁というのはすべきでないというのが当たり前の答えだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　すべきかすべきじゃないか、ちょっと誘導尋問っぽいので、丁寧に答えます。
　多重債務問題という話になるんですが、これは、金融庁としてはこれは様々な対策を取り組んできておりますのは御存じのとおりで、引き続き、この多重債務に関わる相談体制というものの充実はきちんと継続してやっていかねばならぬ問題だと思っております。
　それから、日本だけ九％、ほかの国は一％台というと、何となくちょっと怪しげな数字だなと思いましたけどね、これ。日本だけ何でこんなに多いんだと。これ本物かいなと。これ間違いないですかと言いたくなるところが出てきますよ、正直なところを言いますと、どこの資料だか分かりませんから。それで、一方として、きちんとした相談体制の充実を努めてまいりたいというのが一つです。
　もう一個、カジノの導入。これ一般論として申し上げれば、これは経済的な面からいったら有効性というのは、これは世界中、先進国で随分いろいろやっておられますので、これはもうＯＥＣＤはほとんどみんなやっておられると思いますから、そういった意味で有効性はあるんでしょう、あるんじゃなきゃやりませんから、あるんだとは思いますが、傍ら、その依存症とか多重債務に陥った人の対策というもの、これはもう間違いなく重要なところなんで、これは総合的な検討を行わにゃいかぬところだというように考えております。
○大門実紀史君　最後に麻生大臣にお聞きしたいのは、これ去年の五月十六日にも、財政金融委員会ででしたかね、お聞きいたしましたけれど、先ほど言いました、カジノ議連の名簿があるんですよね。役員名簿というのがあるんですけれど、最高顧問に安倍総理と麻生さんが入っているんですね。今までの議員連盟でもよくある例なんですけれど、総理経験者をはめ込むと格が上がるというか、それで名前だけ貸して入るという場合は私はよく知っているし、民主党政権のときですかね、指摘したことがあって、それじゃ降りるといって降りられた方もおられましたけれど。そのときに、去年の五月ですかね、麻生さんに伺ったら、やっぱり、さっき言ったように、金融担当大臣という立場からすると、この最高顧問というのはちょっと幾ら何でもそぐわないんじゃないですかと申し上げたら、余り、入っていたの、名前が挙がっているのを知らなかったと、検討させていただきますというふうにおっしゃいましたけれど、最近のこの総会の議員連盟の名簿にもまだ最高顧問麻生太郎と載っておりますけれど、これまだ続けられるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ昨年のでしたか、議員からの御指摘も踏まえて、最高顧問を辞するべく議連の事務局に申入れをいたしております。その直後だったんだそうです。これは私は直接やったんじゃなく、秘書がやっていますので、やったと言っておりましたので。ただ、議連におきましては所要の手続が要りますので、そういった意味では、現時点で議連の手続がどれほど取られているかはちょっと承知をいたしておりません。
　いずれにしても、これは多重債務の話と関係するんだと思いますので、きちんと多重債務の問題、引き続きやってまいりたいと存じます。
○大門実紀史君　そうですか。さっきのあれと同じですね。何か知らないうちに名前が載ったり、名前を外してくれと言っても降ろさないとかですね。もうとんでもない議員連盟だと思います。
　ついでに、安倍総理の名前も載っておりますので、やっぱりまずいと思いますので、これは金融行政からいってもですね。是非、安倍総理にも辞めた方がいいよということをおっしゃっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。