＜赤旗記事＞

賭博・カジノ害悪持つ 大門議員が合法化立法案批判 質問する大門実紀史議員＝18日、参院消費者特 　日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院消費者特別委員会で、賭博・カジノを合法化する議員立法案について政府の見解をただしました。 　大門氏は、賭博・カジノが国民の健全な精神を破壊し、依存症を生む構造的な害悪をもっていることを指摘。サラ金被害者のなかにはギャンブル依存症の人たちも多く含まれているとして、政府の認識をただしました。 　森雅子担当相は「ギャンブル依存症や多重債務者対策、治安、青少年への影響など負の側面への対策を考慮しなければならない」と答えました。 　大門氏は、賭博・カジノの周辺には必ず闇金融などの犯罪組織がはびこることもあげ、「対策をとっても害悪はなくならないから、刑法では賭博・カジノを禁じてきた」と強調。賭博・カジノで地域経済を活性化させようという議論も本末転倒だと批判しました。

≪議事録≫
○大門実紀史君　大門でございます。
　多重債務者をつくらないということも消費者行政の重要なテーマでございますので、今日はカジノ、賭博場解禁の動きについて質問をいたします。
　議員立法で賭博場解禁法案といいますか推進法案が提出されておりまして、今国会で審議されるかどうかと、こんなことやっている場合じゃないんじゃないかと私は思いますが、そういう流れにはなっております。この推進の議員連盟には、うちと社民党さん除いて各党ぞろぞろ入っておられますけれども、まあ衆議院が中心ですよね、参議院の皆さんは良識があるんだと思いますけれども。各党も、聞いてみますと、全議員が賛成とかじゃなくて、やっぱりこういうのはちょっとうさんくさいんじゃないかと、いかがなものかという方がかなりおられますが、やっぱり一生懸命頑張っている方はそういう業界から、いろいろ今調べておりますけれども、一度委員会でも明らかにしましたが、業界から支援を受けている議員が多いというのが実態でございます。
　この間、反対派の急先鋒ということで私の方にマスコミが取材が集中しておりますけれども、光栄の至りだと思っていますが、私は元々、森大臣と同じようにサラ金問題、多重債務者をなくす取組、そういうことをやってきて、多重債務に陥る人の一割、二割はギャンブルが原因というのが多いということで、ギャンブル依存もなくさないと多重債務も減らないということで取り組んでまいりましたし、森さんも一緒に頑張ってこられたような弁護士さんたちが依存症対策会議をつくられましたし、特に今パチンコが実際にはもうギャンブル、野放しのような状況になっていまして、世界で一番のギャンブル大国は実は日本だと言われておりますけれど、そういうこともあって、このギャンブル依存はかねてから問題になってまいりました。
　そのギャンブル依存をつくる最たるものが実は賭博でありまして、このカジノの話が出てきて、カジノに反対する連絡会がまた弁護士さんたち中心に今でき上がったところでございます。中心は、森大臣もよく御存じの新里弁護士さんたちでございます。
　資料をお配りいたしましたけれど、ちょっと浮かれている場合じゃないということでよく知ってもらいたいんですけれど、カジノというのは、これは韓国の例ですけれども、深刻な事態を招いておりますし、何だか経済対策みたいな幻想が振りまかれておりますけれども、大変な事態に実際にはなるわけでございます。そういうことを分からないで、下の方にありますが、自治体も誘致合戦に走っているということでございます。
　まず、端的に伺いますけれど、森大臣、森まさこさんはこのカジノ賭博場解禁に賛成でしょうか、反対でしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　議員立法によりまして、さきの臨時国会、第百八十五回において、カジノの合法化を含めました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が提出されまして継続審議となっていると承知をしております。
　一般論として申し上げれば、カジノ合法化については、ギャンブル依存症や多重債務に陥った方の対策のほか、治安や青少年への影響といった負の側面への対策等を考慮しなければならないというふうに考えております。
○大門実紀史君　なかなか反対と言いづらいと思いますけれど、本当はやっぱり、森さん、頑張ってこられたことからいくと、好ましくないというふうに思っていらっしゃるんじゃないかと思います。
　そういうことは余り詰めませんけれど、とにかく、マカオとかシンガポールとか、別にそんな華やかな世界だけじゃなくて、必ず売春組織が伴います、出てきます。もう一つは闇金ですね。はまっちゃった人は、もうギャンブルはまっちゃうと、負けても負けてもやりたくなると、そこに付け込んで闇金がお金を貸すということで、したがって、賭博場、カジノの中に暴力団が入るという意味じゃなくてその回りにはびこるということなんですけれども、この議員連盟の人たちはカジノの中に入れなきゃいいんだみたいな、非常によく御存じないなと思いますけれど、そんなことをおっしゃったり、あるいは依存症は、カジノから取った税金で依存症対策やるんだと。そんなの、もうマッチポンプですよね、自分たちで依存症をつくっておいて対策をやるというのは。そういうことを、非常にレベルの低いことをいろいろおっしゃっているんですけれど、そんな甘いもんじゃないということですね。
　今、森大臣が言われましたけれど、資料の二枚目に、これは観光立国推進閣僚会議でプログラムが出たんですけれど、観光立国は私いいことだと思います。ところが、その中に、ちゃっかりといいますか、こういうものが、ＩＲ、統合型リゾートというところにカジノを造る、造るならばということがはめ込まれているわけですね。恐らくこのときの六月十一日の会議は、これが議論になったとか何かじゃなくて、森さんも余り、よく全文議論したわけじゃないけど入っていたということじゃないかと思いますけれども。
　ただ、先ほども森大臣言われましたけども、私、間違っているなと思うんですけれど、要するに、いろんな対策を取ることが必要だと、取ればいいんだみたいな、必要な措置をとれば犯罪や依存症は防止できるという前提に立っているんですけれども、だったら何も刑法で禁じる必要はないんですよね。そういうことはできないから、歴史的にできないから刑法で禁じているという関係なんですよね。そういうふうに思われませんか、法律家として。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、カジノについて一般的に申し上げれば、やはりギャンブル依存症や多重債務に陥った方の対策、そのほか今るるお述べになった治安とか青少年への負の側面があるということを十分に踏まえていかなければならないというふうに考えております。
○大門実紀史君　今日はもう時間が短いんで、本格的に議論する場があると思いますけれども。経済対策というようなぶち上げもされていますけれども、賭博で人の金巻き上げるのが何が経済対策なんだと。もっとまともに物を作って売るとか、観光だってもっとちゃんとした資源があるわけだから、そういうもので人を呼ぶべきであって、なぜこんなものが経済対策なのかと。あれもこれも、支援を受けている業界のためにとにかく箱物を造りたいというようなところがもう本当にはっきりしている問題でございます。
　しかも、自治体、私、今、地方も調査していますけれども、到底あり得ないところまで誘致合戦に乗り出しております。もしも興行的に成功するとしても、シンガポールやマカオに負けない組織をつくるとしたら、豪華巨大カジノになります。民間投資が必要ですよね。それに出資するという人もおりますけれども、だからほんの一部のところでないとできないような話が、こうやって全国の自治体が自分のところでできると思い込んで誘致合戦をやっていると。こういう、何といいますかね、ちょっとおかしい状況が続いているということでございます。こういうことも指摘しながらまた取り上げていきたいと思います。
　今日はこれで終わります。