＜赤旗記事＞

サラ金いまだ高金利　貸金業法改正 大門議員「１８％も」 　日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院財政金融委員会委嘱審査で、サラ金の高金利問題を取り上げ、是正を求めました。 質問する大門実紀史議員＝17日、参院財金委 　サラ金をめぐっては、２００６年の貸金業法改正で金利引き下げや総量規制が行われ、社会問題化した「多重債務」の状況は改善されてきました。一方で、利用者全体の７割を２０〜３０歳代の若者が占め、非正規雇用が増えるなかで、「生活費のため」に借りるケースが多くなっています。金利も大手がそろって最高１８％の高水準に張り付いています。 　大門氏は「多重債務者の減少などリスクが軽減されているのになぜ高金利のままなのか。本来は市場で決まるものなのだから、下がってもいい」と指摘。アコムとプロミスの平均利回りがほぼ同じであることをあげ、「２社で相談があるのか」とただしました。 　金融庁の細溝清史監督局長は「信用コスト（費用）などを総合的に勘案して金利水準が設定されている」「（２社が）相談してやっていることはない」と業界擁護の答弁に終始しました。

≪議事録≫
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、消費者金融、サラ金の金利が今の市場金利全体からして高過ぎるんではないかという質問をしたいと思います。
　十分しかありませんので、資料はちょっと先に私の方から説明いたしますけれども、一枚目は、二〇〇六年の貸金業法改正がございました。これはもう全会一致で通した法案で、やはり効果がありまして、金利の引下げとか総量規制とかというのが内容でしたけれども、その後、結果的に多重債務の状況が改善されたという資料でございます。
　五件以上、サラ金、消費者金融から借りている人の数も百七十一万人から十九万人に減って、三件以上でいきますと四百四十三万人から、まだまだ多いですけれども、それでも百六十八万人に減ったし、金額も百十六万から五十二万に減ったと。あの貸金業法改正は本当にみんなで頑張って通したわけですけれども、効果があったということだというふうに思います。
　二枚目の資料が、最近の資料ですけれども、大手のアコム、プロミスの消費者金融から借りている人の七割は、プロミスの場合は六六・六％ですけれども、二十代、三十代の若者が占めているということでございます。
　下の方は、これ予算委員会でも示しましたけれども、非正規雇用ですね、派遣契約社員が消費者金融から借りる理由は、決してギャンブルだとか何か遊興費というよりも、普通の生活費、一番左の生活費不足を補うためというのは、これもう光熱費まで入っていますからぎりぎりの生活という意味なんですけれども、普通に医療費とか小遣い足りなかったと、普通の生活費が足りなくて借りるのが多いということで、前に比べてある意味では深刻な実態が広がっているんだと思います。
　三枚目が、そういう若者たちも含めて、どういう金利で貸しているかという資料でございます。
　先ほどの若者たちには最高一八％で消費者金融は貸しているわけですけれども、これは平均貸出金利でございまして、アコム、アコムというのは三菱ＵＦＪフィナンシャルでございますから三菱ＵＦＪ系ですね。プロミスは三井住友でございます。大手銀行系がいまだ一六・一七、一六・二一という高い金利で貸し付けていると。大体、今、日銀の異次元緩和でじゃぶじゃぶにお金が供給されているにもかかわらず、こういう高い金利で依然貸しているということでございます。
　下が調達金利でありますけれども、この調達金利も、大手銀行に払う支払利息ですから、これが妥当なのかどうかと。同じ子会社の中での数字として妥当なのかといいますか、事実上、こんなものはゼロに近いんじゃないかと思うわけですけれども、こういう高い金利で貸しているのが今の現状でございます。
　貸金業法改正のときは金融庁も頑張られましたし、私たちも超党派で議員たちが、余りにも社会問題になりましたので、いろいろ努力したわけですけれども、今のこの現時点でやはりまだ金利が高過ぎるんではないかと私は思いますが、まず政府参考人の見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　貸金業者、これは一般論でございますが、比較的リスクの高い借り手に対しまして、銀行等に比べて高い金利を取る一方で、無担保で迅速に融資を行っているビジネスモデルをやっておると承知しております。
　そうした貸金業者が利息制限法等の範囲内で貸付金利をどのような水準に設定するかについては各事業者の経営判断であろうと思っておりまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　今、細溝さん、リスク、そうですね、サラ金というのは元々貸し手の無担保無保証というのがありますから、リスクが高くなるのは、これ、そういう設定をされてきたわけですけれども。そのリスクも、今この数字で見てもらって分かるとおり、多重債務者がこれだけ減っていると。これは貸金業法改正の効果ですよね。つまり、総量規制も含めてリスクが軽減されてきているんですよね。軽減されてきているんですね。にもかかわらず、金利は利息制限法の一八％に張り付いたままと。
　本来、やっぱりリスクが下がっているならば、市場金利でありますから競争で決めるわけですけれども、下がっていいと思うんですよね。ところが、この一八の法律ぎりぎりのところに張り付いてきているというのが本当にこれがリスクを反映したものなのかと。リスクは前に比べて下がっているのに下がっていないと。この点、いかがですか。
○政府参考人（細溝清史君）　貸金業者のコストにつきましては、資金調達コスト以外にも、御案内のように貸倒れに備えた費用であります信用コスト、あるいは人件費等の事務コストといったものが掛かっております。そうしたコストを総合的に勘案して、利息制限法の範囲内で貸出金利の水準を設定しているものと承知しております。
○大門実紀史君　何か金融庁も大分変わりましたね。
　そういう業界の何か、業界の立場でしゃべるんですか。高金利を社会問題で頑張って、金融庁も適正化するように頑張ってこられたわけでしょう。どうしてそんなに違う話になるんですか。あなたがリスクは、言われたからリスクの話をしているんですね。ほかにも経費が掛かっておりますって、ちょっと話が違うんじゃないですか。リスクが下がってきているのに、なぜぎりぎり高いところで張り付いているのかを聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ、あなた。
○政府参考人（細溝清史君）　信用コストの発生具合というのはなかなか、上がったり下がったりしております。近年若干下がりつつありますけれども、そういった意味で、この貸出金利の平均金利もだんだんと下がってきているものだと承知しておりますが、言わばそういったいろんなコストを総合的に勘案して貸付金利というのは定められているということと承知しております。
○大門実紀史君　今日は時間が短いから、徹底的にこれやりたいと思っているんですけれども。
　不思議だなと思ったのは、かつていろんなサラ金があったときは、ちょっとこの貸出平均利回りも、もう少しいろいろあったんですね、差があったんですよね。貸し方が違うということとかいろいろあったんですけれども、この間、このアコムとプロミスはほぼ同じような平均値が出てくるんですよね。これは何なのかということなんですけれども。
　おっしゃったように、これ市場原理ですから、市場金利ですから、それぞれこれ調達金利が違うんですよね。だけど、貸す方は同じところで張り付いていると。これ、私どう考えても、今もこの二つが、銀行、メガバンク系の二つがもう独占化進んでおりますから、これ何か相談してやっているんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（細溝清史君）　業者同士が相談をして貸付条件を設定するということは行っていないと承知しております。一般的に、この一六％台というのは、業態別のこの貸出大手、大手以外も統計を取ってみましたが、大体一六％台前半ぐらいに平均としてはなっておるというふうに承知しております。
○大門実紀史君　何か本当に、三國谷局長とか、ああいう本当に、何といいますか良識のある官僚がおられたんですけれど、何か業界の何か守ろう、守ろうみたいな答弁ばっかり出てくるのは非常に不思議な感じがいたします。そうじゃなくて、どうなっているか、それぐらいちゃんと問い合わせてみますぐらいのことが必要じゃないんですか。何でここですぐ守る話になるんですかね。これは徹底的にやらせてもらいます。
　今日は、大臣に最後伺いたいのは、ちょっとこういう非正規雇用の人たちがサラ金から借りないと生活ができないような事態になってきていると、これは予算委員会でも総理も同じ共通の認識は示されましたけれど、そういう中で、この高い金利というのは、社会的に見てこれは仕方がないんだと言い切っていいことなのか、ちょっと最後に麻生さんのお話を聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十一年の三月のときですけれども、あのとき一九％以下ということで決めて、今、今日までで一八、一七、一六とずっと、まあ一六・一七まで少なくとも五年間の間に下がってきているということはまず間違いない事実だと思いますが、いわゆるリスクというものの管理する銀行の立場に立てば、そのリスクが上がっているか下がっているかというのはこれ全然別問題であって、利幅がどれぐらいという話とはちょっとまた別問題なんだと思っておりまして、これ地域差も結構ありますしね、回収の、もう御存じのとおりなので。
　もう一つ、非正規社員の話で、今これ資料をいただいた中で、生活費不足を補うためにという方が一番多いというところが貸金業者からお金を借りているところの一番問題なんだと思うんですが、これは貸金業者の話で、これは更に借りやすくしろという話で答えになるかと言えばそれはならないので、むしろこれは厚労省の所管だと思いますけれども、政府としては、これは非正規雇用の方々のこれは雇用の安定とか、それから何でしょうね、処遇の改善とかいうのを進めていく方がより重要なんであって、これ貸金業者の貸し方が借りやすくなったからといって、貸金業者から借りる額がもっと増えていって、結果としては自分で自分の首を絞めることになりかねぬということの方がちょっと気になるかなというのが正直な実感です。
○大門実紀史君　終わります。