| ■２００７年３月１５日 財政金融委員会（大臣所信に対する質疑） シティグループ及びＣＦＪの個人情報をめぐる不正行為を追及 |
| ○大門実紀史君 共産党の大門でございます。 前回に続きまして、シティグループについて質問させていただきます。 シティのＣＥＯ、チャールズ・プリンスさんが度々来日をされておりますし、在日支店の責任者の、これは新聞報道ですけれども、ダグラス・ピーターソンさんが金融庁の幹部とかなり親しくお酒も飲んだりしているという報道もございます。何かと今世間を騒がしているシティでございますけれども、金融庁と今どういう関係にあるのかということが気になるわけですが、山本大臣はこのシティグループの関係者とお会いになったことございますか。 ○国務大臣（山本有二君） 先ほど例に挙げられましたチャールズ・プリンスさんが、就任以降、一度大臣室を表敬に来られたことがございます。 ○大門実紀史君 シティグループ全体、いろんな方が、大臣だけではなくて五味長官とも度々お会いして、会っているとか、今なぜシティグループは金融庁の幹部の皆さんと個別に何度も会っているのか。どういうことなんでしょうかね。 ○国務大臣（山本有二君） シティグループのどなたがどなた、金融庁のだれと会っているのかについては、私の方は存じ上げません。 ○大門実紀史君 余り特定の外資と、いろいろあると思いますけれども、お酒を飲んだり、そういう関係はどうなのかというふうに思いますので、後の質問にもかかわるかと思いますので、一言申し上げておきました。 資料をお配りいたしました。今日、シティグループ、ＣＦＪの個人情報の流れの、これは説明資料でございます。以前からサラ金問題の関係で個人情報の流れを指摘してきましたけれども、これが海外にまで流れているという説明資料でございます。右側が全情連とかＪＤＢの信用情報機関でございまして、通常サラ金は、そこにお金を借りにきた人の顧客情報を照会して、多重債務でないかとか与信はどうなっているかを照会して回答を得るということでございます。 その消費者金融、サラ金の中にＣＦＪがあるわけですけれども、ＣＦＪの中でどうなっているかといいますと、データベース化をしております。このデータベースまでは各消費者金融、サラ金はみんなやっていると思います。問題は、以前も指摘しましたけれども、それを特定の分析をして、その人は不動産を持っているかどうかとかいろいろ分析をして、下にあります目的別リストを作ると。これが今のところ分かっているのがアイフルとＣＦＪということで、去年の質問で指摘をしたわけです。ターゲットリストとか、ＣＦＪの社内ではカモリストと、カモ、お客さんをカモと呼んで、カモリストというふうに呼んでいるそうでございます。これ、確認をいたしました。 本来、この目的別リストも、といいますか、この分析とか、これは過剰与信、つまり、これ以上貸しちゃいけないと、この人にはというために使われるものが、貸すために、あるいは最悪の場合は不動産を取るために使われてきたというのは、もう数々の事件が物語っているところでございます。これが、例えば前回指摘した、東京都業者の違法取立てをやっているクリバースに信用情報が流れるとか、後でシティの問題で報告してもらいますけれども、シンガポールで処分を受けるとか、当然シティグループとしてはアメリカのシティにこういう顧客情報を交換していると。そして、後で触れますが、中国の大連には、顧客情報を送って、現地の中国人を人件費が安いということで雇って、日本人の取立てをさせるということも、情報がつかんでいるところでございます。 この全体像に基づいて一つ一つ質問をしたいと思いますけれども、まず、前回、このクリバースの関係で、二月二十二日だったと思いますけれども、質問いたしまして、ＣＦＪの信用情報がこのクリバースに流出して、それを信用情報機関でありますＪＤＢ、ジャパンデータバンクが一週間の利用停止処分をしたという質問をして、指摘をいたしました。そしたら、もうその当日、ＣＦＪ自身が、それまで幾ら問い合わせをしても隠していたわけですけれども、ＣＦＪ自身が公表をいたしました。そういう処分がありましたということで、二月二十三日付けで、これはもうホームページにも載っておりますが、公表をいたしました。 この公表文を読みますと、前回私が佐藤局長とやり取りしたことに私は疑問を抱きました。全部読みませんが、何を書いてあるかといいますと、これはＣＦＪ、自分で発表した、ホームページに載っているやつですけれども、二〇〇六年四月から七月にかけて、ローン債権の一部を登録貸金業者、つまりこのクリバースですね、クリバースに譲渡した際、顧客ファイル、ハードコピーに誤って顧客信用情報が含まれましたと、で、ジャパンデータバンクから、これは信用情報交換契約に違反するということで、一週間の停止処分を受けましたということが書かれています。十二月一日より七日間、私が指摘したとおりでございました。で、一週間利用できないという処分を受けたわけですけれども、ここにいろんな疑問点があります。 まず、金融庁との関係で確認したいのは、ここにも書いていますし、もう御存じだと思いますが、関東財務局にこの利用停止処分については既に報告をしておりましたと、お客様には影響がなかったため、公表はしませんでしたと、関東財務局には報告をしてましたということがＣＦＪ自身が言っております。私はあのとき、報告が来てないと、ただ、金融庁は把握はしていると、それならばちゃんと報告を受けるべきではないかということで指摘をしたわけですね。報告を受けていたなら受けていたと、なぜあのときはっきりと言わなかったんでしょうか。 ○委員長（家西悟君） どなたがお答えになります。金融庁佐藤監督局長。 ○政府参考人（佐藤隆文君） ＣＦＪの方から任意の報告が関東財務局に対してあったということでございました。私、先般答弁させていただいた時点で、私ども金融庁の方ではそういうことを把握しておりません、私自身は把握しておりませんでしたので、ああいうお答えをさせていただいたということでございます。 ○大門実紀史君 関東財務局ですよね、質問通告もしておりますよね。しかも、局長が、責任ある局長が知らなくて、私の質問に分からないで答えて、あんな一般論云々だとか、そんないい加減な答弁をされたんですか。 ○委員長（家西悟君） 挙手お願いしますよ。金融庁佐藤監督局長。 ○政府参考人（佐藤隆文君） 先般の御質問でございますけれども、ＪＤＢの方から報告があったかというお尋ねであったやに記憶しておりまして、恐らくその文脈の中で、私は報告を受けてないというふうにお答えしたのではないかと思います。 ○大門実紀史君 大事な問題なんで確認しておきますけど、そういうふうに勘違いしようが何しようが、私は、申し上げたのは、このＣＦＪに対して報告を求めるべきだと、これをはっきりと申し上げているわけで、ＪＤＢ、両方からだっていいですけどね。だから、余りそういう苦し紛れみたいなこと言わないで、謝るなら謝ると、報告を受けてなかったから勘違いしたとならいいんですが、余りそれをいろいろ言わないで、私に対してははっきりと、報告を受けてないから、だから私、報告を受けるべきだという質問したわけですから、そこはきちっとしておいてもらえますか。 ○政府参考人（佐藤隆文君） 関東財務局に任意の報告があったことにつきまして、私自身が御質問にお答えする時点で認識を持っておらず、結果として、全体として見たときには不正確なお答えであったということであろうかと思います。この点につきましてはおわびを申し上げます。 ○大門実紀史君 最初から素直にそう言ってもらえればいいわけでございます。 私、この中身の方が、もっと更に中身が気になるのは、ここにはこう書いています。これ正確に読み取らなきゃいけないと思っているんですけれども、ＣＦＪは大量の債権をもちろん持っています、サラ金ですからね。そのローン債権の一部を、一部をこのクリバースに譲渡した際、譲渡した際、信用情報も一緒に誤ってと書いていますが、本当に誤ってかどうか分かりませんが、含まれていたと。つまり、クリバースにＣＦＪ全体の、一部かどうかもありますが、とにかくＣＦＪからクリバースに譲渡した債権の全部について信用情報を含めちゃったと、こう書いてあるわけですね、こう書いてあるわけです。つまり、債権譲渡した中の、その中の一部じゃなくて譲渡したもの全部に信用情報が含まれていましたと、こう書いてあるわけですね。これが一部かどうかというのはちょっといろいろ、ＣＦＪ全体からすればそれは一部かも分かりません、一部かも分かりませんが、とにかくクリバースに移ったもの全部について信用情報がくっ付いていったというふうに書かれているわけです。これ非常に重要なことでございまして、クリバースに行った中の一部じゃないんですね、譲渡したもの全部に信用情報がくっ付いていったというふうに読み取れます。 これは関東財務局の報告はもうその後、今もう把握されていると思いますけれども、まず一部といっても、前回私が指摘したように一千億規模でございます。大量ですね、大量だと私は思います。これは、どれぐらいの数だったのかということは報告を受けておられるのか。もう一つは、誤って、誤って信用情報を移しちゃったと書いていますが、どう誤ったのかと、何を誤ったのかと、この辺もちゃんと報告を受けておられますか。 ○政府参考人（佐藤隆文君） 公表された事柄に加えまして若干の追加的な情報を報告受けておりますけれども、その個別の業者の個別のやり取りのお話でございますので、公表されている以上のことをこの場でお答え申し上げることは差し控えたいと思います。 ○大門実紀史君 一千億規模と言われています。これは正確な数字ではありませんけれども、恐らく九万口が二つで十八万口といいますと、一口五十万としても一千億に近くなるわけですから。これは、このクリバースという業者は東京都登録業者で、小さな貸金業者でございます。そんな一千億規模の債権を買う資金があるわけがないと思います。つまり、ほぼもう二束三文かあるいはゼロで、ゼロで受け取った可能性もあるわけです。 なぜそんなことをするかというと、シティグループが今上場する上で、このＣＦＪと、コーディアルもそうですけれども、いろんな関係でいくとＣＦＪは非常にお荷物になっていると。このＣＦＪが持っている不良債権は早く処理しなければ自分たちの上場にかかわるという事情が背景にあって早く処理したいと。場合によっちゃ、これ飛ばしの可能性もあるわけです。 ですから、いずれにしても金額はともかく、大量の口数、つまり大量の人数の信用情報がクリバースに行った可能性が極めて濃厚だということでございます。したがって、そういう個別の中身は今日おっしゃらなくて結構なんですけれども、そういうものであるかないか、大量の信用情報が送られたんじゃないかとか、あるいは誤ってと後から言っていますけれども、本当に誤ってなのかと、分かっていて付けたんではないかというところは確認されるべきだと思いますが、いかがですか。 ○政府参考人（佐藤隆文君） これは、前回のお答えでも申し上げたことでございますけれども、個人情報保護法あるいは貸金業法規制法に基づきまして、必要な場合には報告徴求を行うということでございます。 本件を含めまして、今申し上げましたような法令違反に関する重大な疑義が提起された場合には報告徴求命令を発するといった可能性も含めまして、事実関係の把握に努めるということでございます。 ○大門実紀史君 是非やってもらわなきゃ困ると思うのは、クリバースのことです。 前回、私は悪質な取立てについて指摘をいたしました。その後、宮城県の方なんですけれども、これ時効なのに支払請求をずっとされていた方です。面白いことに、私が二月二十二日に質問いたしました。それが夕刊各紙に出ました。翌日、さっき言ったＣＦＪ自身が信用情報で自ら発表しました。これも新聞に載りました。そしたら、途端に請求がストップをしました、しました。三月十二日まで、もう請求来なくなったんですが、十三日、また請求が始まっております。ちょっと話題、みんなが忘れたころになってまた請求をしていると。しかも、三月二十日には和解してやるから金払えと、こんなことをやっておりまして、これは時効を知っていながらサラ金が取り立てるというのはもう過去からずっとやられてきた犯罪的な手口ですけれども、こういうことをやっているところでございます。 何も直そうとしていない、そういう業者でございます。そこにそういう大量の情報が行ったとしたら、しかも個別のいろんな情報も含めて、目的別リスト的に行ったとしたら大変な事態がこれからこのクリバースで事態が起きるということもありますので、一般的な話ではなくて、もう二回目でございます、私が指摘するのは。後々大問題になる可能性が非常に高いところでございますので、必ず報告徴求と検査、調査を求めておきたいというふうに思います。 シンガポールの話に移ります。 これは〇四年と〇六年に、これはシティグループの銀行の方ですけれども、同じく個人顧客情報に関連して処分を受けていると思いますが、内容を説明してくれますか。 ○政府参考人（佐藤隆文君） まず平成十六年の処分の方でございますが、シティバンク在日支店は、業務に係る情報処理を当行シンガポール支店が管轄するデータセンターに外部委託をいたしております。平成十六年の二月に、当該センターが日本の顧客情報約十二万三千件を含むデータを搬送中にこれを紛失するという事故が発生いたしました。これに対しまして、六月十一日に、銀行法第二十六条に基づきまして私どもの方から在日支店に対して、顧客情報の取扱い・保護に係る管理体制の確立などについて業務改善命令を発したところでございます。 それから、平成十八年の方の処分でございますが、これは十八年の五月、シンガポールにおけるシステム開発時のプログラムミスによりまして顧客の取引データが誤って重複処理されたことによってシステム障害が発生いたしました。約九万七千顧客の口座取引に二重入出金やあるいは未記帳が生じたということでございます。これに対しまして、七月十四日に銀行法第二十六条に基づきましてシステム開発・運用等に関する管理体制の整備などに係る業務改善命令を行ったということでございます。 ○大門実紀史君 もうシティグループ全体が、サラ金だけではなくて、非常に情報管理に対してずさんなグループだと言わなければならないというふうに思います。 それがシンガポールの話ですが、中国の大連の話をいたしますと、これは大連そのものがいろんな金融センターとしていろいろ活動を始めているわけですけれども、シティのこの大連のセンターには、今現在はちょっと分かりませんが、私が把握した段階では、日本人はもう十数人で、あとはもうほとんど中国人がいると。日本語をしゃべれる中国人を雇って、人件費が安いということですね、そこから日本の債務者に取立てをさせると、催促、取立てをさせるということが行われているという情報をつかみました。 金融担当大臣、山本大臣にお伺いしますけれども、こういう形というのは、ほかのサラ金はやっておりませんですけれども、やってないと思いますが、どう思われますか。 ○国務大臣（山本有二君） 金融機関の個人情報が海外に流出していることについての言及でございます。 金融機関が個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、たとえ委託先が海外にある場合でも、個人情報保護法により、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、当該金融機関が委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことが義務付けられるべきものだと考えております。 これを踏まえて、金融庁におきましては、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを定めまして具体的な監督の在り方を示すなど、金融機関の個人データの委託先が海外に所在する場合におきましてもその管理が適切に行われるよう促しているところでございまして、当庁といたしましては、これらの規定に基づき、検査監督の中で問題があれば、厳正かつ適切に対処してまいりたいと考えております。 ○大門実紀史君 シティの戦略は、日本の邦銀も含めていろいろ展開していくということになりますと、こういう、この仕組みというのはこれはサラ金だけではなくて、例えば日本で富裕層に対していろいろ営業をやろうと。すべての日本人の情報がこういう形で、ほかの形も含めて海外に流れる可能性が、私は指摘せざるを得ないと。サラ金の債務者だけではございません、シティグループそのものの体質、やり方でございますので。 こういう点で、内閣府、来ていただいて、お聞きいたしますけれども、個人情報がこんなに海外に平気で流れていくというのは、外国と比べて日本の現状はどうなんでしょうか。また、どういうふうにそれは改善していかなきゃいけないか、教えてもらいたいと思います。 ○政府参考人（竹林義久君） 現在の個人情報の保護に関する法律におきましては、ＥＵ等と異なり、国際的な情報の移転のルールについては明示的に定めていないところでございます。しかしながら、個人情報の取扱いについて定めましたＯＥＣＤのプライバシーガイドラインに即したものとなっていると考えておりまして、このガイドラインにつきましては、加盟国がこれに準じた対応を取ることを勧告しているものでございます。 我が国におきまして個人情報取扱事業者が事業を行う限り、他国に個人データを移転する場合におきましても、委託先の監督等が義務付けられるとともに、第三者提供が制限されるという状況になっていると思います。国際的な情報の移転につきましては、現在ＯＥＣＤあるいはＡＰＥＣ等でも議論が進められているところでございまして、私どもの方におきましても、この国際的な動向を見ながら考えていくと。 現在、この法律自体は一昨年、十七年の四月に完全施行されておりますが、国民生活審議会の個人情報部会におきましても法の施行状況のフォローアップをするとともに、その中におきまして、国際移転ルールについても検討課題ということで現在検討を進めていると、そういう状況にございます。 ○大門実紀史君 要するに、ＯＥＣＤは、センターをつくったり、委託する相手の国の個人情報の保護の法制度とかシステムがどういうふうに、きちっとなっているかどうかを審査して、審査にオーケーならばそこにセンターつくっていいですよとなっていますが、日本はそれがないものですから、そういう個人情報の管理の弱い国、緩い国にどんどんアメリカなんかは、日本といいますか、つくっていけばそこでいろんなことがやれるという、野放しになっちゃっているわけですね。そういうところで、日本の法制がそうなっているからそういうことができるわけですけれども、それが今問われているということですので、これは至急、急がなければいけない課題だというふうに思います。 次に、前回このシティ、ＣＦＪの不当労働行為について触れましたけれども、更に分かったことが、今年の一月に賃金の不払を起こしておりまして、前社長のスティーブン・バードさんが書類送検をされております。これは厚生労働省に確認いたしましたけれども、幾ら言っても公表できないということですので、私の方で東京地検方面から事件番号を確認したら、実際に書類送検をされておりました。今年の一月でございます。 取立てから個人情報からこういう不当労働行為から、何をやっているのかと、このシティグループはというふうに厳しく指摘せざるを得ない、そういうモラルの低下した、しかし非常に大きなアメリカの大グループでございます。 山本大臣は、またお会いなさることあると思いますけれども、このシティのトップと、是非、日本で商売するならまず襟を正せということを是非伝えてほしいと思いますが、いかがですか。 ○国務大臣（山本有二君） そういう機会が得られれば、是非伝えておきたいと思っています。 ○大門実紀史君 シティの動向は、もう今、日本の注目でございますので、本当に起きている、案外アメリカのトップは知らなくて、シティも、聞いてみますと、日本のいろんな、ＣＦＪもそうですけれども、上の方はアメリカ人、外国人が多いんですけれども、中間層以下はみんな日本人らしいですね。そういう形でございますので、ただ幾つかのところは、もうトップの日本の、外国人トップが指揮してやらしているということもありますけれども、アメリカのトップにきちっと伝えていただいて、こういうことを早く正してほしいということを伝えていただくことを再度お願いして、私の質問を終わります。 |
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