| ■２００６年５月２５日 行政改革特別委員会（討論） 「行政改革」関連5法案に反対討論 |
| ○大門実紀史君 日本共産党の大門でございます。 行革関連の全法案に反対の討論を行います。 反対する理由は、結局、今回の法案が国民の安全や暮らし、中小企業の経営を支える公的部門を削減し、国民サービスを切り捨てることになるからであります。 政府は、民間でできるものは民間でと言いますが、民間企業はもうからない仕事はやりません。また、民間企業がやる場合には、受けるサービスによって価格の差が生まれます。つまり、お金を持っている人ほどいいサービスが受けられることになります。貧富の格差がサービスの格差につながるということであります。 こういうことをまともに吟味もせず、何でも官から民へと叫ぶ背景には一体何があるのか。本日の質問でも指摘したように、今関連企業は官業の民間開放で五十兆円の市場になると、マーケットになると大はしゃぎをしています。結局、ビジネスチャンスを狙っている財界の要求ではございませんか。政府系金融機関の統廃合、民営化も、大銀行がかねてから言っていた低利で貸し付けている政策金融機関を早急に何とかしてほしいと、そういう要望にこたえたものではありませんか。今回の行革推進法の本質は、官業の民間企業への払下げにほかなりません。 国民の皆さんの願いは、税金の無駄遣いをやめてほしい、行政の効率化を図ってほしいということにあります。何でも民間でやってくれとはだれも言っておりません。政府がまず取り組むべきことは、天下りや官製談合による税金の無駄遣い、非効率な行政運営に徹底的にメスを入れることです。アメリカ海兵隊のグアムへの移転での三兆円だの、米軍住宅一戸八千万円だの、アメリカの言うことなら幾らでもお金を出す、こういう姿勢こそ真っ先に改めるべきであります。 格差社会が深刻化する下で、福祉の充実、公的な教育の充実に対する国民の願いはむしろ強まっています。今回の法案は、その願いを真っ向から踏みにじるものであるということを申し上げ、反対討論といたします。 |
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