| ■２００６年３月２７日 財政金融委員会（公債特例法案等３法案） 公債特例法案等3法案に反対討論 |
| ○大門実紀史君 三法案について、反対の立場で討論を行います。 理由を簡潔に述べます。 最初に、公債特例法案についてです。 反対の理由は、歳出歳入構造に抜本的なメスを入れず巨額な国債発行を継続しようとしていることです。さらに、年金事務費の保険料流用の特例措置が継続されています。流用はきっぱりやめ、国が直接負担する本来の姿に戻すべきです。この点で民主党提出の修正案に賛成をいたします。 次に、所得税法等改正案についてです。 反対する最大の理由は、大企業と中小企業、お金持ちと庶民の格差の是正が問題になっているにもかかわらず、その格差を固定し、拡大する改正だからです。 空前の利益を上げ、余剰資金をため込んでいる一部大企業には、法人税率引下げ措置を本則に恒久化した上、研究開発減税の括弧付き見直しや情報基盤強化税制等を創設して優遇措置を継続、また、お金持ち優遇の所得税最高税率の引下げも今回の所得税法の税率改正で恒久化されました。一方、庶民には、所得税、住民税の定率減税を全廃、小規模な中小企業にはオーナー役員給与の損金算入を制限するなど、大きな負担を強いています。 また、国有林野事業特別会計法改正案についても、補助治山事業を切り離すことで国民の安全にかかわる事業予算が縮小、削減される懸念があることから、反対です。 以上です。 |
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