| ■２００５年８月５日 郵政民営化特別委員会 郵政民営化関連法案に反対討論 |
| ○大門実紀史君 日本共産党を代表して、本法案に反対の討論を行います。 その前に、一言申し上げます。 本日の質疑について、小泉総理の答弁、聞かれたことにちゃんと答えない。私は、一国の総理の資格が問われるような答弁であったというふうに申し上げたいというふうに思います。 参議院では、与野党ともに真摯に議論してまいりました。問題点も明らかにしてまいりました。そういう参議院の努力を今日の総理の答弁は全部ぶち壊しにするものだったということを強くまず抗議をしておきたいと思います。 そもそも郵政民営化は、国民の側からの強い要望があって出てきた話ではございません。先ほど申し上げました、これを唯一要求してきたのは日米金融業界とアメリカ政府でございます。 一方、民営化で何が起こるのか。郵貯が民間銀行になって、簡保が民間保険会社になれば、いずれ過疎地だけではなくて、地方の町や郊外の町から不採算のところは撤退するのはもう明らかでございます。遠くの金融機関に行けなくなったお年寄りのことは一体どうするんですか、政治の責任として。 たとえ店舗があっても、金融排除、金融弱者排除の問題が起きます。今、今年は国連の金融マイクロクレジット年、世界的に金融弱者をなくそうと取り組んでいるときに、よりによって日本は郵政民営化をやって金融排除をこれからつくろうとしている。正に世界の流れと逆行することを国会でやっているわけで、通そうとしているわけでございます。こんな法案は否決、廃案に、これはもう参議院の総力を挙げて否決、廃案に追い込むしかないということを確信するものでございます。 今日も、先ほども言いました、国会の周りでは障害者自立支援法の方々が本当に何とか廃案にしてほしいと、やめてほしいということで座り込んでおられます。こういう弱者の方々を、手を差し伸べて救うのが政治の役割ではございませんか。どうしてまたこうやって金融の面で弱者をつくらなきゃいけないのか、痛め付けなきゃいけないのかと。 私は、もしこれで解散総選挙になれば、何が問われるのか。それは、四年少しの小泉内閣の弱者切捨ての、弱肉強食の構造改革路線そのものが審判を受けるということを申し上げて、反対討論といたします。 |
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