| ■２００５年６月１６日 政治倫理・選挙制度特別委員会（公選法改正案質疑） 新たに複数小選挙区60市町村増え影響は |
| ○大門実紀史君 日本共産党の大門です。よろしくお願いいたします。 今回の改正は、当然の措置ということで賛成でございます。 用意した質問がほとんど朝日先生とダブっておりますので、どうしようかなというのはあるんですけれども、じっくり答弁していただいて結構でございますが。 ちょっと全体のことでお聞きしますと、先ほどありました市町村の平成の大合併で、同じ市町村に住んでいながら、先ほどもありましたが、選挙区が重なるケース、衆議院の小選挙区がまたがるケース、これが来年の三月末までにどれぐらいの数になるか、把握しておられたら教えてください。 ○政府参考人（久保信保君） 平成十四年に行われました、現行の区割りの改定が行われていますけれども、その後に、市町村合併によりまして来年の三月三十一日までに二以上の衆議院小選挙区にわたる市町、いわゆる分割市町でございますけれども、これは現在御審議をいただいております中津川市、これを除きまして六十生じるものと見込まれております。したがいまして、現在、現在の区割りでも既に十五の市と区が二つ以上の小選挙区にまたがっておりますので、合わせて現時点では七十五となる見込みでございます。 ○大門実紀史君 七十五という大変な数になってしまうわけですけれども、こういう複数の小選挙区にまたがる、あるいはそれを抱える自治体で、あるいは住民の皆さんにどういう不都合が起きているかということを把握されておりましたら教えてくれますか。 ○政府参考人（久保信保君） 不都合といいますか、区割り審設置法第三条第一項というのが、先ほど大臣からも答弁ございましたが、区割りの基準というのがまず設けられておりまして、憲法上の要請から選挙区間の人口均衡を図るということが基本とされておって、「行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」と定められております。したがいまして、人口基準等の観点から、どうしても分割せざるを得ないといったような市や区、町が生ずるということも、場合によっては、これはもうやむを得ないと考えております。 複数の選挙区にわたる分割市町では、選挙区がどこに属するのかといった啓発でありますとか、選挙公報、これを適正に、選挙区ごとで違ってきますので、適正に配布をしなきゃいけない。あるいはまた開票区、これが、別の開票区にしなければいけませんので、開票区を増設するといったようなことで、市町村選管、選挙管理委員会の事務負担等がある程度増大するということは、これはもう事実であると考えております。 私どもといたしましては、有権者に混乱が生じることがないように、都道府県あるいはその市区町村の選挙管理委員会と連携を取りながら、選挙区がどこにある、有権者の方々にどの選挙区に属されておられるのかといった点を中心に周知徹底を図りますとともに、各市町村選挙管理委員会において管理執行に万全を期するように必要な助言を行ってまいりたいと考えております。 ○大門実紀史君 ありがとうございます。 政府の、先ほどありました選挙区画定審議会、区割り審は、自治体の一体性重視するとか同一市町村内に複数の選挙区を余り置かない方がいいというようなことを原則とされてきて、いろいろ事務的な負担もあるんですが、その自治体の一体性といいますかね、これはやっぱり大事なことだと思うんですけれども、先ほどもありましたけれども、この審議会は人口の著しい不均衡だけではなくて、その他特別の事情があるときに勧告を出すということもまたできるわけですが、こういう複数小選挙区を抱える自治体というのは、この、ここに言われている特別の事情に該当するのかどうかということが、この見直しのポイントになると思うんですけれども、大臣はその辺いかがお考えですかね。 ○国務大臣（麻生太郎君） 正直言って、意見の分かれるところだと思います。しかも、この選挙区は、これは事情によっていろいろあるから分かれてもしようがない、昔で言えば江戸時代から残っておりまして、私の方で言えば筑前と豊前と何で一緒にならにゃいかぬとか、南部が何で津軽と一緒にならにゃいかぬとか、それは各地域で昔からのいきさつがいろいろありますので、そこのところは分かれてもだれも文句言わぬのだと思いますけれども、元々一緒のところが逆に分かれさせられると何だということになりますので、地域によってすごく事情が違うところだと思いますので、これは審議会でもいろいろ御意見の分かれるところで、前回の五増五減のときも随分御意見が分かれて、最後まで話がなって随分遅れた形になりましたので、大分県なんか過去三回連続選挙区が変わったと思いますけれども、そういった例もありますので、小選挙区に変わった例もあります、こともありまして、いろいろ変わられた例もありますので、なかなかこのところは意見の分かれるところだとは存じますけれども、それ、ちょっと実際十二月に速報値が出たところで、現実問題、どれぐらい大きく格差が付くのかとかいうところもちょっと調べた上でないと、ちょっと今この段階で、こういう例という具体的な例を申し上げることは今の段階ではちょっとできません。 ○大門実紀史君 平成十四年の七月ですかね、衆議院の政治倫理特別委員会附帯決議でも、市町村合併進展して、いろんな地域の実情にそぐわない状況になるときは国政選挙の結果を待つことなく改定勧告するよう考慮することというのが出ておりますので、いろいろよく実情を把握していただいて、見直すべきものは見直していただきたいというふうに思います。 最後にもう一つだけですけれども、先ほどもありました、参議院でも今区割りの問題といいますか、特に選挙区、都道府県の問題が議論が始まっているわけですけれども、難しい問題でありますけれども、是非私、大臣のお考えせっかくですから聞いてみたいと思うわけですけれども、これは衆議院での定数にもかかわります、いわゆる各都道府県の一人均等配分、これを見直すべきだという考えも先ほども朝日先生からありましたけれども、ありますが、私、さっきから申し上げている自治体の一体性とか歴史とか、あるいは都道府県のこの気持ちとかいうものも非常に重要なものだと思っておりますけれども、こういう意見について、大臣いかがお考えでしょうか。 ○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありましたように、平成六年の、いわゆる衆議院議員選挙制度改革の際に、いわゆる人口をまず割って、それによって一人頭四十何万票とかいうのが割り出されて、それを三百で割りまして、三百で割って一人頭四十何万票というのを割り出して、それから、それを一人、まず四十七都道府県に割り振って、残り二百五十三を、まあ簡単に言えば三百で割るというやり方になりましたものですから、その結果として一番少なかったのは鳥取県だったでしょうか、鳥取県が一になるとか二になるとかいう騒ぎになったんだと記憶しますけれども、そういったのに比べて、横浜市だけで三百五十六万人の人口ということになりますので、その十幾つの選挙区になるんですが、そういったものを考えてみると、神奈川県は四人区になったのかな、何かそんなあれが、記憶がありますけれども、いずれにしても、この一人、最低一県に一人置くというのを決めないとゼロになっちゃう県が将来出てくるというのは、ちょっとここは道州制やら何やらの話にもかみまして、今一番人口が少ない、八十万を切っておる県というのは多分二つあるんだと思いますけれども、それを超えております政令市というのは、横浜の三百五十六万を筆頭に、今度生まれます静岡、それから多分あそこのもう一つ、静岡のこっち側の遠州の方の浜松というところも多分八十七万、新潟も多分それを超えますので、政令都市の方が県より大きいというところが十五、六出てくるんだと思いますので、そういったことから考えますと、ちょっと鳥取と島根と合併しろとかあの当時も随分いろんな御意見が出た記憶があるんですけれども、これまたなかなか、毛利藩だ、山口、何だかだ、津和野藩だ、何だかんだとえらい騒ぎになった記憶がありますので、なかなか難しいんだと思いますけれども、いずれにしても、これは先生、一番の問題は、これは丸々選挙にかかわります話ですから、これは各党でよほど審議をしていただかぬと、この県を消してやるかというところまではなかなか難しいかなというのが率直な実感です。 ○大門実紀史君 ありがとうございました。 少し早いですけれども、終わります。 |
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