| ■２００５年３月２８日 財政金融委員会 |
| ○大門実紀史君 総理、御出席今日はありがとうございます。今日は大変お元気なようでございますけれども、答弁は是非簡潔にお願いしたいというふうに思います。 私は、総理とは景気、経済の問題で議論させていただいてきましたけれども、去年の予算委員会で総理がおっしゃったことが大変印象に残っております。総理 が、私が退任するころには二％程度の成長を達成させていきたいとおっしゃいました。私は、この二％に非常にいろいろ最近も意味があると思っておりますけれ ども、あのときなぜ二％とお答えになったのか、お分かりでしたら。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君） これは、日本の経済の潜在力というのは、二％程度の成長は可能な経済力を持っていると、日本は。この改革を進めていけば、二％程度というのは不可能な非現 実的なものではないと。数年たてば、私の就任後、二〇〇六年度にはそこを目指した運営が必要ではないかなと。いつまでもゼロなりマイナスでいいとは思って おりません。やはり政治というのは一つの目標を持って、あるべき姿にどうやって持っていくかというのが政治としては大事でありますから、私はこの二％程度 の名目成長率というのは不可能ではないと。楽な目標ではありませんが、現在の状況を見て、実質的にはもうプラスになっているわけでありますから、まだ名目 では思うようないい方向には進んでおりませんが、今年、来年にかけてそのような方向に持っていきたいなということから、二％程度の目標というのは妥当なと ころではないかなと思っております。 ○大門実紀史君 おっしゃるとおり、これは竹中大臣も言われていますけれども、潜在成長率、日本の潜在成長率が二％弱ですけれども、そういう根拠があっておっしゃったんだというふうに思います。 それで、今回の定率減税縮小、廃止を含めて、この潜在成長率というのは一つの負担増に対する物差しで議論がされてまいりました。二月の補正のときでした けれども、自民党の若林先生、私が予算委員会で同じ議論したときに、竹中大臣が九七年の負担増というのはＧＤＰの一・七％になったと、これは潜在成長率そ のものをゼロにしてしまうような負担であったと、そういう負担は避けなければいけないと。その中で、今回の定率減税は〇・五になるから大丈夫だという話を されておりました。私は、この見方というのは一つの物差しだと思います。つまり、潜在成長率をゼロにしてしまうような負担というのは、さすがに経済の運営 として避けなければいけないということは共通の認識だと思いますけれども、そういうことが政府の見識でありながら二〇〇七年からの消費税の二けた増税と言 われています。仮に八％であれ一〇％であれ大差はなく、日本の潜在成長率をほぼゼロにしてしまうといいますか吸い上げてしまう、それぐらいの負担増になる 話が消費税の二けた増税でございます。一方でそういう政府は見識を出しながら、片や二けた増税がもう当然かと言いませんけれども、相当当たり前かのように 議論されていると。私は、その判断と議論の方向がちょっとかみ合ってないなというふうに思っております。 総理は、いずれにせよ、みんなが議論してくれと、自分の任期中はやらないと繰り返されておりますけれども、この景気と消費税の今申し上げたような数字を 基にした関係は、総理自身はどういうふうにお考えなのか。景気への負担ですね、消費税の問題と、お聞かせいただければと思います。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 私は、消費税の引上げ、増税が必ずしも経済成長にマイナスという一面的にとらえているものではございません。それは、ヨーロッパの消費税見てみれば明らか であります。ヨーロッパはもう消費税は二けた以上、そして経済成長はゼロかマイナスかというと、そうじゃないですね。だから、消費税が増税されると経済成 長はマイナスになるかと、そういうとらえ方はしておりません。これは税制全般の問題にもかかわってくる問題であり、歳出等考えていかなきゃならない。消費 税だけをとらえて、これは経済成長にマイナスになるというんだったらば、ヨーロッパの一五％以上あるいは二〇％以上の消費税を導入している国は経済成長マ イナスかというとそうじゃないんですから、これは歳出の面、税制の面、歳出、歳入の面で両方全般的に見なきゃいけないと。同時に、今の経済では国内だけの 情勢では成り立ちません。外国の景気も大きく左右されます、貿易と。そういうことを考えて、私は、必ずしも消費税を上げれば即経済成長はマイナスになると かという見方はしておりません。全般的にとらえなきゃならない問題だと考えております。 |
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