| ■２００４年４月２０日 財政金融委員会 |
| ○大門実紀史君 私の方も最初に量的緩和についてお伺いいたします。 この委員会でただもう量的緩和については何度も今日も含めて議論がございました。とにかくなかなか市中に回らないということも再三指摘されているところ でございますし、デフレ克服の効果、もう今日も議論ありましたけれども、私は一つ一つこういう効果があったと言うほどのものはなかったんではないかと、や らないよりましといいますかね、それと、やめるにやめられないいろんな条件が重なっていると、このようなことではないかというふうに再三指摘しているとこ ろですけれども、今日は全体像について、個々のことよりも量的緩和とは一体何だろう、何だったんだろうかという全体像について質問をしたいと思いますけれ ども、率直に申し上げて、量的緩和をやってきて、一番この量的緩和で助かったのは総裁はだれだと思いますか。 ○参考人（福井俊彦君） 助かったという言葉が該当するかどうか分かりませんけれども、民間経済の担い手はあくまで民間の経済主体、つまり民間の企業と民間の金融機関でございま す。この両者が過去に抱えた問題を処理し、新しいビジネスに取り組む体制を早く整える、この努力のプロセスと日本銀行の量的緩和政策とがどういうふうに結 び付いているかというふうに考えますと、これは、明らかにこの量的緩和の政策の下で金融市場の安定が確保され、そして企業金融にとって好ましい条件が用意 されるということでございますので、金融市場の不安感にさいなまれながら努力が中断するということがないと。そして、企業は最も低い金利コストというもの を背中に背負いながらリストラを進め、新しいビジネスモデルの構築にいそしむことができるという意味で金融面の条件としては最も恵まれた条件を提供するこ とができたんではないかと。つまり、企業努力を、あるいは金融機関の努力を後押しする効果というのは非常に強かったんではないか。 それが証拠に、もう多くの内外の観測者が日本経済はデフレスパイラルに陥るリスクが非常に強いと言われていた。つまり、非常に強くおっこちる力を完全に 下支えしたということは明確に言えると思いますし、今これから経済が徐々に立ち上がり、今緩やかな回復、そして広がりというものが始まったばかりでござい ますけれども、この傾向が更に強まっていけば、先ほども申し上げましたとおり、量的緩和の下で金利の安定的な形成、先行きについても安定的な形成がなされ るというふうな確信を企業の方で持っていただければ、景気回復が徐々ではあっても進行すれば企業の採算見通しが好転すると、そのときに、金融費用との関係 でいえば企業の採算見通しをより強く好転させるということになって量的緩和は今後更にいい効果を強める可能性すら持っていると、こういうふうに思っている 状況でございます。 ○大門実紀史君 金融緩和一般を言えばそういうこともあるかも分かりませんけれども、私この異常な量的緩和で一番助かったのはといいますか、一番直接的に助かったのは政府自身ではないかということをずっと思っております。 それはもう再三私も取り上げたことがありますが、要するに、日銀がじゃぶじゃぶに資金を金融市場に供給すると。先ほどからありましたとおり、市中に回ら ないと。回らない原因は、一つは資金需要が低下していますね。これは国内の景気が悪いから設備投資をやろうと思ってもやれないと。もう一つは、借りたいと ころにも貸さない状況が生まれている。これは、不良債権処理を並行して進めておりますので、不良債権処理をやりながら貸出し増やすというのは、これは私、 予算委員会で取り上げましたけれども、そもそも矛盾があるわけですね。貸出し増やして自己資本比率上げながら不良債権処理する、こんな芸当できるわけござ いません、不況のときに。したがって、借りたい人にも貸せない、だから市中に回らないと。銀行にじゃぶじゃぶに供給されていて、銀行はどうするかという と、置いておいても、先ほどありました、豚積みといって、置いておいても仕方がないから国債を買う、国の国債を買うということがずっと続いてきているわけ ですね。ですから、政府が発行する国債を安定的に吸収するという役割を一番果たしてきて、それほど世の中、経済一般に対しては、ここまでの量的緩和という 意味ですよ、ここまでの量的緩和がそれほど効果を及ぼしたとは私は思っておりません。 もう一つ、日銀自身が国債保有、日銀自身の国債保有も増やし続けておられますね。ちなみにこの五年間でどれぐらい国債保有増えたか、お答えいただけますか。 ○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行は長期及び短期の国債を保有しておりますけれども、その数字を合計したベースで申し上げますと、二〇〇〇年の三月末が五十五・五兆円、二〇〇一 年三月末が五十一・七兆円、二〇〇二年三月末が八十六・七兆円、二〇〇三年三月末が八十八・七兆円、そして今年、二〇〇四年三月末がちょうど百兆円でござ います。 ○大門実紀史君 こうやって増やしてきた、急激に増やしてきた原因を簡潔にちょっと教えてもらえますか。 ○参考人（白川方明君） お答えいたします。 日本銀行は現在量的緩和を採用しておりまして、資金を市場に潤沢に供給をするということを行っております。 このことは、具体的に申し上げますと、日本銀行が市場から長期及び短期の国債を買い入れるということを主として使いまして資金を供給しておりまして、そのことがこうした国債の増加に反映されております。 ○大門実紀史君 国債というのは国にとっては、長期とは言えませんが、中長期の借入金ですけれども、それを、先ほど言いました、日銀がじゃぶじゃぶに供給して、銀行が買っ て、さらに日銀がまた銀行から買いオペで増やしてきたと。それから、何かお金がぐるぐるぐるぐる上の方で回ってきているわけですね。 もう一つ指摘したいのは、今、国債の問題は中長期の国の借入金と申し上げましたが、短期の、国の短期の借入金、つまり政府短期証券、ＦＢのことですけれ ども、これの発行高の推移ですね、もうこちらで申し上げますけれども、政府短期証券の発行残高の推移ですけれども、これも急激に増えています。二〇〇一年 度が四十九兆六千億だったのが二〇〇三年度末で八十六兆ですね。この原因は先ほど大渕さんが取り上げられました円高介入資金ですね。円高介入資金だけで二 〇〇一年度末が四十八・六兆円だったのが二〇〇三年度末では八十五兆円にも増えていると。 この円高介入の問題、私も予算委員会で大変問題があるということで取り上げましたけれども、今日申し上げたいのは、この短期証券も円高介入資金、急激に 必要になったということで発行して調達したわけですが、これも言ってみれば、日銀が量的緩和で金融市場にじゃぶじゃぶにお金を供給しているからこれだけの 調達が可能になってきたということが言えると思います。 さらに、この問題でも、日銀が直接この短期証券、この間引き受けられておりますけれども、これは金額は幾らになりますか。 ○参考人（白川方明君） お答えします。 日本銀行は、政府短期証券の引受けを臨時的、一時的に行っております。 現在の残高、過去の五年間の数字を申し上げますと、二〇〇〇年三月末が七・九兆円、二〇〇一年三月末、これはゼロでございます。二〇〇二年三月末、これもゼロでございます。二〇〇三年三月末が〇・七兆円、そして二〇〇四年三月末が六・三兆円でございます。 ○大門実紀史君 もう少し分かりやすく私の方で申し上げますと、ちょうど昨日、日経新聞が、政府がこの短期証券、日銀からの借金十五兆という記事が出ておりましたけれど も、これは正確に言うと十二・五兆ですね、日経新聞は若干計算を間違っておりますけれども。この十二・五兆は、これは速やかに返してもらうということに日 銀としてはなると思います。 この問題もちょっと重要な問題ですので改めて取り上げますが、私、申し上げたいのは、要するに、先ほど言いました量的緩和って一体何だったんだろうとい うふうに見ますと、直接一番いろいろ助かってきたのは政府自身ではないかと。国債発行、そして短期証券、つまり、長期であれ短期であれ、両方とも借入金を 調達しやすくしてくれたのが日銀の量的緩和と。これは事実として否めないところだというふうに思います。その一方で、中小企業にはこの三年間で貸出しが五 十兆も減っています。 ですから、どう言えばいいんですか、もうお金が本当にぐるぐるぐるぐる、日銀が量的緩和をやって、そのお金で政府の借金の手当てをして、さらに日銀自身 も政府のそういう証券を買うと。何かもう日銀と政府の間で莫大なお金がぐるぐるぐるぐる回っていると。金は天下の回りものというのがありますけれども、天 下ばっかり回って下に下りてこない、これが今の現実なんですね。 私はこんな国はほかにはないと思いますが、総裁、どう思われますか。 ○参考人（福井俊彦君） 民間経済が停滞している期間は、どうしても国の政策としても財政の面からの行動によって経済が支えられる面が多いと。それから、実体経済が非常に基盤が脆 弱なときに、金融資本市場なかんずく為替市場から及んでくる不規則なショックが景気回復の基盤を決定的に痛め付けないように、これまた政府の方の御判断で 為替市場の介入が行われ、必要資金の調達が行われる。量的緩和政策の結果が政府の活動のファイナンスの面、つまり長期国債の発行環境を容易にし、政府の方 の国債費用を軽減させる、短期の資金調達についても市場調達が容易である、そして市場調達が容易であるがゆえに日本銀行は一時的なつなぎの引受けをすると いうことも問題なくできるというふうな状況になっているということは事実でございます。 しかし、やはり私ども、金融政策でねらっておりますことは、ただただ政府にお金が円滑に回れば民間経済は生き返るという考え方に立って行動しているわけ ではありませんで、なかなか、いい結果を出すことに随分時間を掛けてフォローしてまいりましたけれども、基本的には、日本銀行の供給するお金は、民間部門 において過去の問題処理及びこれからの新しい投資活動、企業活動に使ってほしいということでやっていることでございます。 その成果が現実の貸出しの増加、マネーサプライの増加というところに結び付くまでにもう少し時間は掛かるけれども、今その背後において実体経済、物価情 勢の変化は次第にその方向に向かって動いているということを確認しながら金融政策をやらせていただいていると申し上げたわけでございます。 ○大門実紀史君 私が伺ったのは、こんなことやっている国がほかにありますかという質問だったんですけれども、ないと思います。こんなお金の回り方している国はないと思います。日本の金融はもう狂っているというふうに指摘したいと思います。 その点で、武藤副総裁、そこにいらっしゃいますけれども、私は、政府との関係ですね、特に財務省との関係、きちっと独立性を保つべきだと。余り仲良くし たり、いろいろ影響を受けるという関係を持つ、すべきでないと。やっぱり日銀の独立性を保たないと、そういう政府のいろんなことの引受け、今回の介入の短 期証券は特にそう思いましたけれども、特に政府がやることにすべてしりぬぐいをさせられていくような、そういう日銀であっては今後大変心配だということを 御指摘しておきたいと思います。 今日はもう一つ、そういう全体の金融状況の中で、この金融の一番川下で起きている問題について、残りの時間、触れたいと思います。やみ金融の問題です。 これは要するにどうなっているかといいますと、先ほど申し上げました運転資金への融資がもう大変今厳しくなっているわけですね。運転資金が、なかなか銀 行はプロパーで貸さないというふうになってきますと、この不況の中ですから、町の中小企業は運転資金が回らなくなって、その中には売上げが落ちてくるとも うどうしようもなくて町金にまず手を出すと。町金に手を出して、町金の決済はもう十日に一遍、一週間に一遍来ますから、それが回っていく分にはいいんです けれども、また売上げが伸びればどこかでクリアできるんですけれども、それができなくて、ある瞬間、どこかでまた手形が落ちないとか何かのときに、とうと うそこにファクスが一枚届いて、やみ金から届いて、それに手を出してしまうと。 こういう事例が去年、社会問題になったわけですね。それで、与野党一致でやみ金規制法を成立させて、今日は時間がないので一個一個お伺いしませんが、金融庁あるいは警察庁でもう特段の努力も含めて始まっているところだと思います。 ただ、その中で、そういう中でも実はかなりやみ金の相談、私の部屋にも増えているわけですけれども、ちょっと時間がないので簡潔にお願いしたいんですけ れども、あのときの議論で、法律だけ作ればいいものではない、その作られた後の現場での対応が大事だということで議論になりましたが、金融庁と警察庁それ ぞれ、やみ金規制法施行以降、どういう取組をされているか、時間がないので簡潔にひとつお願いをしたいと思います。 ○政府参考人（五味廣文君） 御説明申し上げます。 主として、監督体制の整備それから関係当局との連携の強化ということに努めております。 具体的には、まず苦情相談窓口の拡充でございます。都道府県及び財務局に対して窓口の拡充の要請をしまして、この結果、平成十六年度、金融庁及び財務局 そして都道府県におきまして担当職員の増員というのが認められております。一例を申し上げますと、財務局で十八名、あるいは東京都十名、大阪府九名と伺っ ております。 また、窓口として、四十七都道府県中、現時点で二十一の都道府県でやみ金一一〇番というものが設置をされております。十六年三月末時点でございます。 それからもう一つ、口座の不正利用防止、これに関しましては、金融機関に対して口座名義人不存在あるいは公序良俗に反する行為に利用される場合の預金取 引停止等を要請をいたしました。同時に、そうした預金口座の不正利用に係る情報を当局が得ました場合には、当該の金融機関そして警察へ速やかに提供いたし ております。 金融庁、財務局に寄せられました預金口座の不正利用に係る情報、平成十五年の九月から十六年二月末まで累計がございますが、情報提供、二千七百十二件い たしました。このうち、口座解約に至りましたもの四百五十一、取引停止に至りましたもの八百三十六と、こういう実績がございます。 なお、全銀協におきましてもこうした通報とは別にそれぞれ努力をしていただいておりまして、十五年十月―十二月の三か月間で九千百五十八件の口座について利用停止又は強制解約等の措置を取ったということになっております。 このほかにパンフレットの作成など広報に力を入れております。やみ金対策法の広報、こうしたパンフレットなどを作りまして説明をしております。同時に、裏面には相談窓口の連絡先などを付けております。 関係当局との連携強化では、やみ金等被害対策会議、これを各都道府県ごとに設置をするということで、十六年三月末現在では四十六都道府県に置かれており ます。財務局、都道府県、警察、弁護士会等がメンバーとなっております。こうした形で関係当局とも連携も強化してまいりました。 ○政府参考人（伊藤哲朗君） 警察におきましては、昨年の法改正を受けまして、全国の都道府県警察に集中取締り本部を設置しまして強力に取締りを推進したところであります。 その結果、平成十五年中のやみ金融事件の検挙は五百五十六事件、千二百四十六人を検挙したところでありまして、この数はいずれも一昨年の二倍を上回って おりまして、統計を開始しました平成二年以降最多の数字となっております。また、検挙した事件の被害規模についてでございますけれども、被害人員で約三十 二万人、貸付総額で約三百二十二億円に上っておりまして、これも統計開始以降最多の数字となっております。 また、昨年九月に一部施行されました法改正の無登録業者の広告禁止違反を適用した事件につきましては、本年三月末までに十七事件、二十三人を、また高金利要求罪を適用した事件では、三事件、五人をそれぞれ検挙しております。 また、本年の一月一日から改正法が全面施行されたことを踏まえまして、今後更に強力な取締りと適切な被害者対策を推進してまいりたいと考えております。 ○大門実紀史君 金融庁、警察庁とも一定の努力をされていることは評価したいというふうに思います。 ただ、やみ金被害は、あるいは金融詐欺という新しい形で、こういう恐らく暴力団絡みなんでしょうけれども、根絶されてないんですね。いろんな新手も出て きておりますけれども、一つ本当は今日の委員会で質問をしようと思った事案があったんですが、栃木県の印刷屋さんの件なんですけれども、これ足利銀行と取 引をしていたのが、先ほど言った流れでプロパー融資を断られ、運転資金に行き詰まって町金からやみ金へというお決まりのコースといえばお決まりのコースな んですけれども、これは東京台東区の日興商事というやみ金業者です。ただ、これは私が警察庁に問い合わせをした途端、すぐ捜査に入っていただきましたの で、それはもう感謝申し上げますので、細かいことはもう申し上げません。 ただ一つだけ教訓にしていただきたいのは、御本人は当該警察署に最初やっぱり四、五回、私に相談される前に四、五回相談されているんですね。その時点で 明らかに無登録業者、やみ金業者ですから、すぐ捜査に入ってほしかったと、国会で取り上げられるんじゃなくて、個別の相談のときによく判断をして取り上げ てほしかったということだけ申し上げておきたいというふうに思います。 いずれにせよ、警察の体制も十分なのかどうかというふうに思いますので、体制強化しながら、是非徹底的取締りをお願いしたいと思います。 もう一つ、資料をお配りしましたけれども、今こういうものが、これは仙台市を中心に、恐らく多重債務と思われる人たちのリストをどういうわけか、どうし てか手に入れて、こういうものを郵送していると。ちょっと白黒だとあれですけれども、本当はこういう赤と黒のこういう物すごいインパクトのある、これで、 これをはがきにしたり封書にしたりして送り付けるわけですね。もう中身はもう見てもらったとおり、相当でたらめです。「裁判所最高裁判所」というのはある のかどうかというのはありますけれども、「簡易裁判所管理部」の電話が〇九〇から始まるとか非常にでたらめなものです。 ただ、これは多重債務の人たちが、いわゆるブラックリストに載る前のグレーリストといいますか、そういう人たちがこれを見ると、もう全部やられてしまう というので、慌ててここに連絡をして振り込み先を聞いて、架空口座だと思いますけれども、そこに振り込んでしまう人も出てくるというふうな被害が今出始め ているわけですけれども。 私、この問題で思ったのは、そのリストですね、町金業者あるいはサラ金も含めてですけれども、そういう町金で、あるいは多重債務で町金の中で返済が少し 滞っている、あるいは多重債務、こういう人たちのリストがやっぱり今も出回っていると、売り買いされているということを強く感じるわけですね。 やみ金の手法も、先ほど申し上げたとおり、ある日突然ファクスがその家に、その会社に送られてくると。これはあらかじめそこがもう行き詰まっているなと 分かってファクスを送ってきたわけですね。そういう手法が今取り締まられていますので、こういう手法で今やり始めていると。同じように、やっぱり基になる のはそういうリストがあるんではないかというふうに思うんですね。 警察庁、こういうリストの取締り、どういうふうにやっていかれますか。 ○政府参考人（伊藤哲朗君） リスト自身の取締りというのはなかなか難しいかと思いますけれども、私どもの過去に検挙した事件といたしましては、いわゆるそうした不法な行為に使われる ということを知りながら名簿を譲り渡したというような人物につきましては、そうした不法行為事件の幇助犯として検挙したという事例がございますけれども、 そうしたふうに、この名簿を譲り渡す行為が不法行為に加担しているということを十分承知して、情を知って行うというようなケースの場合はそうした幇助犯と いう形で検挙できるというふうに考えております。 ○大門実紀史君 もう一つ、これそのものはまだ警察に、もう持ち込まれているかも分かりませんけれども、恐らく携帯電話ですけれども、これ、やりようによっては突き止められて、逮捕すること可能だと思いますが、そういう対処をしていただけますか。 ○政府参考人（伊藤哲朗君） 具体的なそこに書いてある電話につきましては、それ自身が直ちに具体的に信憑性があるのかどうかというのは分かりませんけれども、これが詐欺行為に当たる ということであれば、もちろんその具体的な被害等の状況も踏まえながら、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。 ○大門実紀史君 是非よろしくお願いします。 最後、日銀総裁にお伺いしたいのですけれども、要するに川下では、金融の川下では依然こういうことが起きている。その根っこにあるのは、運転資金まで貸 さないような今の金融機関の在り方があると。いわゆる、何といいますか、ギャンブルに手を出してやみ金だとかそういうのじゃないんですね、中小業者が非常 に多く今引っ掛かっているということがあるわけですね。 そういう点も踏まえて、このやみ金問題といいますか、この川下の一番末端で起きているこういう問題について、総裁、余りこういうこと聞かれたことないと思いますけれども、御感想といいますか、お伺いしたいと思います。 ○参考人（福井俊彦君） 私ども、やはり考査という一つの接点を持っております。個々の金融機関の貸出し動向につきましてはかなりきめ細かく事情を拝聴しながら、できる限り中小企 業、零細企業の末端に至るまできめ細かい金融サービスの提供が行われていくようにお互いに知恵を交換し合っております。 今後とも、そういう努力は強めていきたいというふうに思っております。 ○委員長（平野貞夫君） 本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十八分散会 |
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